午前の日経平均は小幅続落、売買交錯で方向感出ず 米雇用統計控え様子見

　７月３日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円８５銭安の３万９７３２円６３銭と、小幅に続落した。都内で６月３０日撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円８５銭安の３万９７３２円６３銭と、小幅に続落した。ハイテク株の一角が底堅く推移し相場を支えた半面、足元で値上がりしていた銘柄に売りも出るなど売買が交錯し、日経平均は方向感の乏しい展開となった。今晩、米雇用統計の公表を控える中で、様子見姿勢も強まった。

日経平均は３４円高と小高くスタートした後、マイナス圏に沈み、その後小幅安でもみ合いとなった。ただ、半導体株の上昇に支えられ、再びプラス転換する場面もあり、相場の明確な方向感はみられなかった。米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが２日に発表した６月の全米雇用報告で、民間雇用者数は３万３０００人減となり、予想外の減少となったことを受けて、今晩公表される米雇用統計の内容を見極めたいとするムードが強まり、前場後半にかけては小幅安の水準で一進一退となった。

日銀の高田創審議委員は３日、三重県金融経済懇談会であいさつし、「前向きな企業行動の持続性が確認されれば、その都度もう一段の緩和度合いの調整を進めることが引き続き必要」などと述べたが、株式市場への影響は限定的だった。

市場では「明日は米市場が休場となるほか、今晩の雇用統計などの経済指標をにらんで積極的には手掛けにくい。海外勢もきょうは様子見となっているのではないか」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との指摘が聞かれた。

トランプ米大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が７月９日に迫る中、関税交渉を巡る動きに市場の関心が集まる。「９日に最終的に関税が決まるかどうかを含めて不透明な部分が多く、日本株はやや上値が重くなりそうだ」（池田氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．２６％安の２８１８．５７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆１２７１億２６００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器など１１業種が値上がり。倉庫・運輸関連、建設、情報・通信など２２業種は値下がりした。

個別では、ＪＦＥホールディングス、古河機械金属が大幅高、神戸製鋼所は３％超高だった。前日に旧村上ファンド系の投資会社による買い増しが伝わったフジ・メディア・ホールディングスは８％超安と大幅下落。前日まで８連騰しており、利益確定売りが先行した。

指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅高、ソフトバンクグループは小幅安だった。東京エレクトロンは１％超高、アドバンテストは小幅高。主力のトヨタ自動車は小幅高。

プライム市場の騰落数は、値上がり６６０銘柄（４０％）に対し、値下がりが９０６銘柄（５５％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。