米石油・ガス事業活動、第2四半期は鉄鋼関税引き上げでやや縮小＝ダラス連銀

米ダラス地区連銀が７月２日発表した最新調査で、テキサス、ルイジアナ、ニューメキシコ３州における第２・四半期の石油・ガス事業活動がやや縮小したことが分かった。写真はテキサス州オデッサ近郊のパーミアン盆地で稼働するポンプジャック。２０１９年２月撮影（２０２５年　ロイター/Nick Oxford）

[ヒューストン ２日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が２日発表した最新調査で、テキサス、ルイジアナ、ニューメキシコ３州における第２・四半期の石油・ガス事業活動がやや縮小したことが分かった。

調査は６月１８─２６日に実施し、探査・生産企業９１社と油田サービス企業４５社から回答を得た。

トランプ政権が６月初め、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウムに対する関税率を２５％から５０％に引き上げたことが響いた。鉄鋼は掘削リグやパイプライン、精製所、貯蔵タンクなどに不可欠で、米国で消費される鉄鋼の約４分の１が輸入されている。

調査対象企業の約半数は、今年掘削する油田・ガス田が年初時点の計画よりも少なくなるだろうと回答した。また２７％は、最近の鉄鋼関税率の２５％から５０％への引き上げが掘削規模の減少につながるとの見通しを示した。

ある企業の幹部は「政権は生産者により好ましい環境を提供すると約束したが、実際には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に恩恵が向かい、米国の業界がしわ寄せを受けている」と不満を口にした。

別の企業幹部も、関税が国内エネルギー業界に弊害をもたらしたと指摘。「これほど（事業環境が）不安定なレベルにある以上、（トランプ大統領が豪語した）『どんどん掘りまくれ』という事態は起きない」と言い切った。

調査によると、油田サービス企業のコスト上昇ペースは第１・四半期からやや加速した。鉄鋼・アルミ関税に起因するコストは顧客に転嫁されつつあるという。