米新規失業保険申請1万件減、継続受給件数は21年11月以来の高水準

米労働省が２６日発表した６月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万件減の２３万６０００件だった。写真はニューヨークで２０２１年９月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米労働省が２６日発表した６月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万件減の２３万６０００件だった。減少したものの、一時解雇（レイオフ）されたより多くの人々が職探しに苦労していることから、６月の失業率は上昇する公算が高い。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万５０００件だった。

今回のデータには、先週１９日の奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日が含まれる。祝日前後は申請件数が変動しやすい。

技術的な要因と学校の夏季休暇の開始が最近の失業保険申請件数増加の一因となっており、これにより失業保険申請件数は今年の２０万５０００─２５万件という範囲の上限付近まで押し上げられている。

一部の州では、教員以外の職員も夏休み中に失業手当を申請することができる。

一方、６月１４日までの１週間の継続受給件数は３万７０００件増の１９７万４０００件と、２０２１年１１月以来の高水準となった。

継続失業保険申請件数のデータは６月の雇用統計の調査期間と重なっている。

ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、「レイオフの増加は、６月の雇用統計において全国失業率を少なくとも０．１％ポイント押し上げる可能性が高い」と述べた。