ＦＲＢ、7月利下げ検討すべき 関税影響は限定的＝ウォラー理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２０日、足元のインフレ指標が落ち着いていることや輸入関税による価格ショックは短期間で終わるとの見方を踏まえ、ＦＲＢは次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを検討すべきとの見解を示した。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２０日、足元のインフレ指標が落ち着いていることや輸入関税による価格ショックは短期間で終わるとの見方を踏まえ、ＦＲＢは次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを検討すべきとの見解を示した。

ウォラー理事はＣＮＢＣの番組、スクワーク・ボックスで、「関税によるインフレはそれほど大きくならないと思う。政策決定の際にこの影響を過度に考慮すべきではない」と指摘。その上で「ここ数カ月のデータは、インフレ傾向がかなり良好であることを示している」とし、早ければ７月にも利下げを実施できる可能性があるとの見方を示した。

ＦＲＢは１７─１８日に開いたＦＯＭＣで金利据え置きを決定。当局者は年内に利下げが実施される公算が依然大きいとの見通しを示した。

ＦＲＢのパウエル議長は「関税引き上げによるインフレの影響が実際にどうなるか把握するのに数カ月、あるいは必要な期間待った方が賢明でより良い判断ができる」と語った。

ウォラー氏は「次回のＦＯＭＣで政策金利の引き下げを検討し始めるべきだという見方に大いに賛成する。雇用市場の落ち込みを待ってから利下げを始めるのは避けたい」と指摘。インフレ傾向はすでに鈍化し始めており、足元の金利水準は「中立金利」を大幅に上回っていると述べた。さらに、労働市場の弱体化についても言及し、その兆候として新卒者の就職難を例に挙げた。

ウォラー氏は来年任期が終了するパウエル議長の後継候補として有力視されている。ウォラー氏の利下げを支持する政策姿勢は、パウエル議長に再三の利下げを迫るトランプ大統領の政権下で、次期議長就任への可能性を高めるかもしれない。