ＵＳスチール買収に伴う黄金株導入、外国投資家の対米投資に悪影響との見方

　６月１６日、トランプ米政権は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を承認するに当たり、「黄金株」を通じて米政府が重要な経営判断に拒否権を持てるようにする取り決めを導入した。写真は２０２２年１１月、米ペンシルベニア州ブラドックにあるUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所で撮影（２０２５年　ロイター/Quinn Glabicki）

[ワシントン １６日 ロイター] - トランプ米政権は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を承認するに当たり、「黄金株」を通じて米政府が重要な経営判断に拒否権を持てるようにする取り決めを導入した。この仕組みは、外国投資家が今後対米投資に二の足を踏む要因になりかねない、というのが専門家の見方だ。

黄金株は、日鉄と米政府が締結した「国家安全保障協定」に盛り込まれた。

ラトニック商務長官は１４日、黄金株の役割について、日鉄が約束した１４０億ドルの投資の延期・削減や生産・雇用の米国外移転、一定期間経過前の工場閉鎖を阻止したり、ＵＳスチール本社の移転や社名変更などに拒否権を発動したりすることだと説明した。

ただ国家安全保障問題に詳しい弁護士のジョシュア・グルエンスペクト氏は、トランプ政権の姿勢は異例で、外国投資家に警戒感を抱かせると指摘。「『本当に買収したものが手に入るのか』『この資産を自分が実際にコントロールできるのか』という（投資家の）疑問につながる」と述べた。

一部報道によると、米政府高官の１人は日鉄に対するこうした権限行使は黄金株とともに、大統領が直接任命する取締役によって強化されるとの考えを示した。

専門家らは、この大統領に対する任務遂行義務を持つ取締役選任というのはこれまでにないやり方にみえると話す。

米財務省と商務省の高官を務めたジム・セクレト氏は「黄金株のアプローチはリスクがあるとともに前例がない」と強調し、米企業が中国企業へ投資する際に中国政府が今回と同じような権限を要求すれば、米政府は非難するだろうと付け加えた。

その上で、トランプ氏の取引は国際的な投資家に不確実性を与え、将来の国境をまたぐＭ＆Ａ（企業合併・買収）を複雑化しかねないと懸念を表明した。