自動車部品マレリ、米連邦破産法11条を申請 日産など顧客

　６月１１日　自動車部品大手のマレリは１１日、米連邦破産法第１１条（チャプター１１）の適用を申請したと発表した。写真はマレリのロゴ。２０２０年７月、群馬県邑楽町で撮影（２０２５年　ロイター／Naomi Tajitsu）

［東京　１２日　ロイター］ - 自動車部品メーカーのマレリホールディングスは１１日、米連邦破産法第１１条（チャプター１１）の申請手続きを開始したと発表した。米投資ファンドＫＫＲ傘下のマレリはここ数カ月、債務の私的整理を債権者と協議していたが、裁判所の管理のもとで再生を目指す。

裁判所への提出資料によると、負債総額は約４９億ドル（約７０００億円）。

マレリはつなぎ融資１１億ドルの確約を得たほか、債権者の約８０％が債務再編に同意したと発表。有担保負債の全額が帳消しになるという。同社は、破産法申請による事業への影響は全く見込んでいないとした。

マレリは日産自動車の子会社だったカルソニックカンセイが前身。ＫＫＲが買収し、フィアット・クライスラー（現ステランティス）傘下にあった伊マニエッティ・マレリと統合して２０１９年に誕生した。日産やステランティスなど取引先の業績が低迷したことで経営不振に陥っていた。

日産はコメントを発表し、「マレリが安定した事業運営を維持できるように支援を行うとともに、マレリの他の顧客とも連携してサプライチェーンを注視し、その安定化に努める」とした。

みずほフィナンシャルグループは、マレリと一部子会社に対する債権の回収が不能、あるいは遅延する恐れがあると発表した。債権額は今年３月末時点で２３７６億円。必要な引き当てをしており、業績への影響は軽微という。

マレリは２２年６月にも日本で民事再生手続きの申請を東京地裁に申請し、再建を進めてきた。その際の負債総額は１兆１８５６億円（２０年１２月末時点）と、製造業では過去最大の負債額だった。