午前の日経平均は続伸、円安が支援 日米交渉進展の期待も

　前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円４０銭高の３万８４７３円９７銭と、続伸した。写真は東京証券取引所。２００８年１１月撮影（２０２５年　ロイター）

Hiroko Hamada

［東京　１０日　ロイター］ -

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円４０銭高の３万８４７３円９７銭と、続伸した。赤沢亮正経済財政・再生相が１３日から訪米すると伝わり、日米関税交渉が進展するとの期待が先行。外為市場ではドル高／円安が進行し、日本株も買い圧力が強まった。

日経平均は、前営業日比１８９円高と底堅くスタートした後、一時上げ幅を拡大したが、その後はもみ合いとなった。ただ、日本経済新聞電子版が１０日、赤沢亮正経済財政・再生相が１３日から１８日の日程で米国とカナダを訪問すると報じると、朝方１４４円台半ばで推移していたドルは１４５円台前半まで上昇。これを受けて、日経平均は一時３８７円高の３万８４７６円１８銭で高値を付けた。

物色面では、前日の米市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、電子部品関連や半導体株の一角が堅調だった。

市場では「赤沢氏訪米の報道を受けて、日米交渉が進展するという期待感が強まったようだ。米国と各国との交渉が進めば、ドルの信認が高まりドル高／円安基調になりやすく、日本株の支えとなりそうだ」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との声が聞かれた。

一方、今後の日経平均については「上方向を試す可能性はあるとみているが、まずは３万８０００円台で値固めできるかが焦点になりそうだ」（有沢氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．６１％高の２８０２．１９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７２８１億５０００万円だった。東証３３業種では、精密機器、化学、ガラス・土石製品など２６業種が値上がり。倉庫・運輸関連、保険、小売など７業種は値下がりした。

個別では、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスが４％超高、ソフトバンクグループが２％超高。ニデックや安川電機も堅調だった。一方、東京ガス、Ｔ＆Ｄホールディングス、第一生命ホールディングスなどは軟調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１３８銘柄（６９％）に対し、値下がりが４２２銘柄（２５％）、変わらずが７０銘柄（４％）だった。