マレーシア、7月から消費税改正 サービス税拡大

マレーシア財務省は９日、消費税率を改定とサービス税の適用範囲拡大を発表した。クアラルンプールで２０２１年撮影（２０２５年　ロイター/Lim Huey Teng/File Photo）

［クアラルンプール　９日　ロイター］ - マレーシア財務省は９日、消費税率を改定とサービス税の適用範囲拡大を発表した。７月１日から実施する。

タラバガニ、サーモン、輸入果物、レース用自転車、古美術品など、非必需品や贅沢品に５─１０％の消費税が課される。

サービス税は、不動産賃貸やリース、建設、金融サービス、民間医療、教育、美容サービスなどに対象を拡大する。

財務省は「今回の措置は、国民の大多数に負担をかけることなく、社会セーフティーネットの質を向上させるために歳入を増やし、課税基盤を広げ、国の財政基盤を強化することを目的としている」と述べた。

税制改正は、アンワル首相が昨年１０月の政府予算発表の際、明らかにした。当初５月に施行する予定だったが、財界から懸念の声が上がり延期した。

財務省は、二重課税や、特定の必要不可欠なサービスへの課税を防ぐため、選択的な免税措置が設けられると述べた。税の法的要件に違反した企業に対する罰則は１２月３１日までは科さないとした。