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米4月求人件数、19.1万件増 先行き懸念で解雇が増加
2025年06月04日（水）04時39分
米労働省が３日発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は１９万１０００件増の７３９万１０００件だった。写真は２０２０年５月、フロリダ州マイアミのレストランで撮影（２０２５年 ロイター/Marco Bello）
Lucia Mutikani
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は１９万１０００件増の７３９万１０００件だった。ただ、関税の影響で経済見通しが悪化する中、労働市場の減速と一致するかのように解雇が増加した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は７１０万件だった。求人は従業員数が１─９人の企業と、５０─２４９人の企業に集中した。４月の求人数の増加は、３月の急激な減少に対する調整局面だったと考えられる。
３月分は７１９万２０００件から７２０万件に上方修正された。
業種別では、レストラン・バーで１３万５０００件減となったほか、製造業、金融・保険業、州・地方自治体の教育部門でも減少。一方、トランプ米政権による連邦政府職員の採用凍結措置にもかかわらず、連邦政府では１万３０００人増加した。
４月の求人率は４．４％と、３月の４．３％から上昇した。
４月の採用数は１６万９０００件増の５５７万３０００件。建設業、専門・ビジネスサービス部門、宿泊・飲食サービスがけん引した。採用率は３．５％と、３月の３．４％からわずかに上昇した
一方、解雇数も１９万６０００件増加し、１７８万６０００件と、増加幅は昨年７月以来の高水準となった。解雇率は１．１％と、３月の１．０％から上昇した。
エコノミストらは、輸入関税の導入方針が二転三転しているため、企業が将来の計画を立てるのが難しくなっていると指摘している。
離職件数は１５万件減の３１９万４０００件となった。離職率は２．０％と、３月の２．１％から低下した。より良い労働条件を求める自発的な離職件数は昨年１１月以来の高水準となった。
失業者１人当たりの求人数は１．０３件と、前月の１．０２件からほぼ変わらずだった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「今回の調査結果は関税措置を巡る不確実性を背景にした、米国企業の停滞を示す新たな兆候と言える」と指摘。「企業が不況の到来を確信すれば、人員削減に踏み切るだろう」と述べた。
