インド、ＥＶ関税軽減と引き替えに国内製造促進策 テスラは消極的か

　６月２日、インドの重工業省は、国内での電気自動車（ＥＶ）製造向け投資を条件に輸入ＥＶへの関税率を大幅に引き下げるＥＶ製造促進策を発表した。写真はニューデリーを走行する電気自動車。２０２３年８月撮影（２０２５年　ロイター/Anushree Fadnavis）

[ニューデリー ２日 ロイター] - インドの重工業省は２日、国内での電気自動車（ＥＶ）製造向け投資を条件に輸入ＥＶへの関税率を大幅に引き下げるＥＶ製造促進策を発表した。

５億ドル程度をインド国内でのＥＶ製造に投資すると確約した企業は、現在７０％の関税が課されている輸入ＥＶを一定の台数、１５％の軽減税率で輸入できるようになる。適用を受けた企業はインド国内に製造施設を設置し、承認から３年以内に操業を始め、一定の現地調達要件を満たすことが求められる。

タタ・モーターズやマヒンドラ・アンド・マヒンドラなど国内ＥＶメーカーは既にＥＶ製造に数億ドルを投資したほか、さらなる投資も計画しており、関税引き下げに反対するロビー活動を展開していた。

クマラスワミ重工業相は２日、記者団に対し、今回のＥＶ製造促進策が主な対象として想定していた米ＥＶ大手テスラについて「実際のところわれわれは（テスラが今回の政策に関心を持つことを）期待していない（中略）彼らはインドでの製造に関心がない」と述べた。メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車、起亜自動車などはインドのＥＶ製造促進策に関心を示しているという。

インドは２０２４年の自動車総販売台数４３０万台に占めるＥＶの比率がわずか２．５％だった。政府はこの比率を２０３０年までに３０％に引き上げることを目指している。