訂正-午前のドルは142円前半、米欧関税協議で上下動

　５月２６日、午前のドルは１４３円前半へ急上昇した後、１４２円前半へ反落する荒い値動きとなった。ソウルで２００９年撮影（２０２５年　ロイター／Jo Yong-Hak）

(午前の外為市場の記事で４段落目の「豪ドルは１年半ぶり高値を更新した」を「豪ドルは半年ぶり高値を更新した」に訂正します。)

［東京　２６日　ロイター］ - 午前のドルは１４３円前半へ急上昇した後、１４２円前半へ反落する荒い値動きとなった。米欧関税協議の期限延期を手掛かりに、序盤はリスクオンムードの下で円売りが先行したが、次第にユーロや豪ドルなどの上昇が勢いづき、対円でもドル売りが優勢となった。

週明けのドルは序盤から買いが先行した。トランプ米大統領が日本時間２６日朝、欧州連合（ＥＵ）との通商交渉の期限を７月９日まで延長することに同意したと発表すると、ドルは１４２円半ばから１４３円前半へ急速に上昇した。

円は対ドル以外でも下落した。アジア時間の米株先物が１％弱の上昇となったことも背景となり、ユーロが朝方の１６２円前半から半ばへ上昇したのに続き、豪ドルが９２円前半から９３円前半へ、ＮＺドルも８４円後半から８５円後半へ買われた。

午前中盤にユーロが一時１．１４ドル台まで上昇し、約１カ月ぶりの高値を更新すると、今度は豪ドルなどの買いが対米ドルで活発となり、英ポンドは３年３カ月ぶり、豪ドルは半年ぶり高値（訂正）を更新した。対円でも１４２円前半へ下落した。

市場筋によると、ドル／円の上値では戻り売りが活発だった。「米財政問題への懸念や今後の日米通商交渉のリスクなどを考慮し、ドル／円は戻り売りを考える向きが多い」（外銀ディーラー）という。

米欧交渉については「長い目で見れば状況は何も変わっておらず、ポジティブでもネガティブでもない。ゴールは依然遠く、ドルはこうした短期的な揺り戻しが入りつつ、不透明感から下落圧力がかかりやすい展開が続くと見ている」（ＪＰモルガン・チェース銀行為替調査部長の棚瀬順哉氏）との声が出ていた。