午前の日経平均は続伸、米欧交渉延長やＵＳスチール買収承認示唆で

　５月２６日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６８円７５銭高の３万７３２９円２２銭と続伸した。都内で先月１５日撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６８円７５銭高の３万７３２９円２２銭と続伸した。円高を警戒するムードが強いものの、米欧関税交渉の期限延長やトランプ米大統領の日本製鉄による米ＵＳスチール買収承認示唆などが好感され、前営業日比で一時３３３円５０銭高の３万７４９３円９７銭まで上昇した。ただ、上値の戻り売りの厚さが意識され、前場中盤から伸び悩んだ。

前週末の米国株安のほか、トランプ大統領が米国内で販売されるアップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」について海外で製造されたものに２５％の関税を課すると述べたことなどが市場で嫌気されるとみられていたが、「寄り付き前に対欧州連合（ＥＵ）交渉延期の話で、ムードが一変した」（国内証券ストラテジスト）という。

日鉄のＵＳスチール買収承認示唆については、関税交渉でも米国の譲歩を引き出せるとの見方が生じるなど、全体的に好悪材料が入り混じる中、市場参加者は好材料の方に重きに置いた格好となった。さらに、時間外取引で米株先物が、今晩の米国株式市場が休場であるにも関わらず堅調となり、これも日本株の支援材料となった。

市場では「きょうはＥＵとの交渉延期が好感された格好だが、業種別指数の値上がり上位をみると内需関連が物色の中心で、相場の流れに変化はない」（東海東京インテリジェンス・ラボ　マーケットアナリストの池本卓麻氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２５％高の２７４２．３７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６５４０億６０００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは空運業、鉄鋼、サービス業など２３業種、値下がりは金属製品、石油・石炭製品など１０業種だった。

個別では、日本製鉄が堅調なほか、東京エレクトロンもしっかり。ソフトバンクグループは堅調だが、ファーストリテイリングが小安く、トヨタ自動車もさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０２１銘柄（６２％）、値下がりは５４４銘柄（３３％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。