日経平均が3万8000円台回復、米中関税引き下げ合意でリスクオン

　５月１３日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０５円２７銭高の３万８１４９円５３銭と、大幅続伸してスタートした。写真は昨年２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０５円２７銭高の３万８１４９円５３銭と、大幅続伸してスタートした。米国と中国が追加関税の引き下げで合意したことが好感され、３月２６日以来の３万８０００円台回復となった。朝方には８００円超高となる場面もあった。

外国為替市場でドル／円が１４８円近辺と円安基調になっていることも追い風となり、輸出関連株を中心に幅広く物色されている。

市場では「米中合意にはもう少し時間かかるという見方があったので、早く協議がまとまったという点ではポジティブなサプライズとなった。関税の引き下げ幅が想定より大きく、米中の交渉が長引くという思惑で消極的だった投資家のショートカバーを誘発している」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との指摘が聞かれた。

米国と中国は１２日、両国の貿易問題を巡り１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意したと発表した。上乗せ分の９０日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築も打ち出した。