米労働生産性、第1四半期速報値は0.8％低下 約3年ぶりの低下

米労働省が８日発表した第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）統計では、生産性が年率換算で前期比０．８％低下した。写真は３月、フロリダ州マイアミで撮影（２０２５年　ロイター/Giorgio Viera）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）統計では、生産性が年率換算で前期比０．８％低下した。２０２２年第２・四半期以来、約３年ぶりの低下となった。関税措置によるコスト上昇に加え、労働コストの急上昇が企業の利益率を圧迫する恐れがある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．７％低下だった。

前年同期比では１．４％上昇した。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比５．７％上昇と、市場予想の５．１％上昇を上回った。一方、前年同期比は１．３％上昇と、伸びは２０２４年第４・四半期の１．９％から鈍化し、労働市場がインフレの大きな要因ではないという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張を裏付けた。

時間当たりの労働報酬は前期比４．８％増、前年同期比２．７％増だった。

ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は、関税措置に起因する投入コスト増大と消費者の需要減退の兆候の高まりによって利益率の圧迫が予想される中、企業は労働コスト急上昇に直面することになったと指摘。「その結果、今後数四半期にわたり企業投資は低迷し続け、全体的な成長にとって一段の逆風になると予想される」と述べた。