米新規失業保険申請1.3万件減の22.8万件、予想以上に減少

米労働省が８日発表した５月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万３０００件減の２２万８０００件となった。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した５月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万３０００件減の２２万８０００件となった。予想以上に減少し、関税措置によりリスクが高まる一方、労働市場が引き続き堅調に推移していることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万件だった。

季節調整前の申請件数は、ニューヨーク州で１万５０８９件減少した一方、ミシガン州では６９０６件急増した。

１週間遅れで報告される連邦職員失業保険制度（ＵＣＦＥ）プログラムでの申請件数には、トランプ政権による公務員の大量解雇の影響はほとんど見られなかった。

４月２６日までの１週間の継続受給件数は２万９０００件減の１８７万９０００件。

ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、「景気循環に沿った生産性の上昇や底堅い労働市場、堅調な家計所得の伸びは、依然として『米国例外主義』を支える重要な柱」と指摘。ただ、関税措置に起因するコスト上昇により「この柱の耐久性が試されている」と述べた。