ＴｉｋＴｏｋ、米での利用遮断を準備中 新法発効の19日に＝関係筋

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は米国内での利用禁止につながる新法を巡り、米連邦最高裁による差し止め命令がない場合は発効する１９日に米国ユーザー向けアプリの利用を遮断する予定だ。資料写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

David Shepardson　Krystal Hu

[ワシントン／ニューヨーク １５日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は米国内での利用禁止につながる新法を巡り、米連邦最高裁による差し止め命令がない場合は発効する１９日に米国ユーザー向けアプリの利用を遮断する予定だ。関係筋が明らかにした。

ＴｉｋＴｏｋが米国内の全ユーザー１億７０００万人による利用を遮断すれば、法律で義務付けられた内容とは異なる結果となる。

同法はアプリストアでＴｉｋＴｏｋを新規にダウンロードすることのみを禁じており、既存ユーザーはしばらくの間アプリを使い続けることができる。ただ、米企業がＴｉｋＴｏｋの配布、メンテナンス、アップデートを可能にするサービスを提供することも禁じられる。

米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ次期大統領が新法の施行を６０─９０日間停止する大統領令を検討していると報じた。

新法の発効翌日に就任するトランプ氏は、自身の就任後に「政治的な解決」を検討する時間が必要だと述べている。

次期政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となるマイク・ウォルツ氏は１５日、ＦＯＸニュースに対し「ＴｉｋＴｏｋ自体は素晴らしいプラットフォームだ。われわれは個人のデータを守りながらＴｉｋＴｏｋを維持する方法を見つける」と語った。

関係筋によると、ＴｉｋＴｏｋの計画では、アプリを開こうとするとポップアップメッセージが表示され、禁止に関する情報が掲載されたウェブサイトに誘導される。

ＴｉｋＴｏｋはまた、ユーザーが個人情報の記録を持ち出せるよう、全てのデータをダウンロードできるオプションも提供する予定だという。

ＴｉｋＴｏｋは先月の裁判所提出書類で、米国でＴｉｋＴｏｋを遮断すると、他の多くの国のユーザーが利用できなくなる可能性があると述べた。米国内の数百のサービスプロバイダーが、世界中のユーザーの利用を支援しているためという。

関係筋によると、遮断の目的はサービスプロバイダーを法的責任から守り、トランプ氏が禁止の解除に動いた場合に業務を再開しやすくすることだという。

関係筋の一人はサービスの遮断に長期的な計画は必要ないと述べ、今週の時点でほとんどの業務は通常通り続けられていると指摘した。新法が後に撤回されれば、ＴｉｋＴｏｋは比較的短時間で米国ユーザー向けのサービスを再開できるという。

ロイターはＴｉｋＴｏｋとその親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）にコメントを求めたが、返答は得られていない。