ニュース速報
ビジネス

11月CPIが追加利下げ期待に影響及ぼすか=今週の米株式市場

2024年12月09日(月)10時05分

 9日からの週の米株式市場は、11日に発表される11月消費者物価指数(CPI)が相場の鍵を握りそうだ。写真はウォールストリートの標識。昨年4月撮影(2022年 ロイター/Carlo Allegri)

[6日 ロイター] - 9日からの週の米株式市場は、11日に発表される11月消費者物価指数(CPI)が相場の鍵を握りそうだ。CPIが予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げ期待に水が差されれば、高値波乱の展開になりかねない。

足元までの株高を支えているのは、米経済が好調を保ち続けている局面でFRBが追加利下げに動くという観測。歴史的に見てそうした展開は力強い株価上昇をもたらしてくれる。6日発表の11月雇用統計も非農業部門雇用者数が予想より大幅な伸びだったものの、FRBに利下げ路線を見直させるほど労働市場の環境が変わったとはみなされなかった。

このため雇用統計発表後の金利先物市場では、17─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp)の追加利下げが決まる確率は90%弱に達した。

しかし11月CPIでインフレの強さが示されれば、市場の楽観シナリオが脅かされ、株高の流れが揺らぐ恐れが出てくる。

ロイターがまとめた11月CPIの前年比上昇率の予想は2.7%。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「CPIが強い数字なら株式市場が消化するのは難しくなると思う。FOMC前に多少の不透明感を与えるだろう」と述べた。

ただミスキン氏は、FOMCでは利下げを見送るよりも、来年の利下げ期待を抑制する「タカ派的な利下げ」を実行する可能性があるとの見方も示した。

インフレ再燃の可能性は、トランプ次期大統領が物価押し上げにつながる高い輸入関税を導入する方針という面からも注目度が高まる。

TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・マクゴウン氏は、FRBがトランプ氏の政策を実際に把握する中で、来年初めに利下げを停止すると予想している。

米株については割高感が強まる中で、楽観ムードが広がり過ぎていると心配する声も聞かれる。LSEGデータストリームによると、現在のS&P総合500種企業の12カ月予想利益に基づく株価収益率(PER)は22.6倍と3年余りぶりの高水準となった。

それでも一部投資家は年末にかけて堅調地合いになると見込んでいる。ネーションワイドの投資調査責任者を務めるマーク・ハケット氏は、今年浮上した弱気材料、例えば労働市場の重圧や金利の急変動、FRBを巡る不透明感などは大きく緩和され、年末までに株価上昇のトレンド反転を想定するのは困難だと強調した。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相

ワールド

高市首相、消費減税「国民会議で検討加速」 改憲は党

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中