アングル：大幅高の米株式市場、節税対策の売りやサンタラリーに注目

　１２月１日、今年の米株式市場は目まぐるしい展開の中、大幅な値上がりを記録しているが、市場関係者は年内の相場を左右しかねない節税対策の売りやサンタクロースラリー（年末にかけての株高傾向）の行方に注目している。ニューヨーク証券取引所で２０２１年撮影（２０２３年　ロイター/Mike Segar）

David Randall

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 今年の米株式市場は目まぐるしい展開の中、大幅な値上がりを記録しているが、市場関係者は年内の相場を左右しかねない節税対策の売りやサンタクロースラリー（年末にかけての株高傾向）の行方に注目している。

重要な材料は、引き続き米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策になるだろう。市場では景気減速で来年上半期にも利下げがあるのではないかとの見方が広がっており、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１日に終値ベースの年初来高値を更新した。年初からの上昇率は１９．６％に達している。

同時に、今年は季節的な傾向が特に強い。Ｓ＆Ｐ５００指数は、歴史的に株価が最も下落する９月に５％近く値下がりし、ボラティリティーの高さで知られる１０月は乱高下した。歴史的に株価が上昇する１１月は９％近く値上がりしている。

ＣＦＲＡリサーチ（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、サム・ストボール氏は「今年は堅調だったが、歴史を振り返ると、１２月は独自の動きをすることがある」と語った。

同社によると、１２月はＳ＆Ｐ５００指数の上昇率が２番目に高い月。１９４５年以降の平均で１．５４％値上がりしている。株価が上昇する確率が最も高い月でもあり、７７％の確率で値上がりしている。

ＬＰＬファイナンシャルの調査によると、１２月は前半よりも後半の方が値上がりする傾向がある。１９５０年以降のデータによると、Ｓ＆Ｐ５００指数は１２月前半は平均０．１％の上昇。後半はいわゆるサンタクロースラリーで平均１．４％値上がりしている。

＜節税対策の売り＞

ただ、株価が低迷している銘柄は、年内に含み損を確定して納税額を減らす節税対策の売りで、一段と売りが出やすくなる可能性がある。歴史を振り返ると、こうした割安感の出た銘柄は１２月下旬から１月にかけて株価が反発し得る。

ＢｏｆＡグローバル・リサーチによると、１９８６年以降、１月から１０月末までに１０％以上下落した銘柄は、その後３カ月間でＳ＆Ｐ５００指数を平均１．９％アウトパフォームしている。

同社は１０月下旬のリポートで、税金絡みで株価が反発する可能性があるとして、ペイパル・ホールディングス、ＣＶＳヘルス、クラフト・ハインツなどの買いを推奨している。

株式市場は年初から大幅に上昇しているが、投資ポートフォリオには株価のさえない銘柄が数多く含まれている可能性が高い。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００指数の上昇分の７２％近くは、アップル、テスラ、エヌビディアなど、指数に占めるウエートが高い超大型株の上昇によるものだ。

他の多くの銘柄は低迷しており、大手ハイテク株や成長株の影響を受けにくいＳ＆Ｐ５００均等加重指数は、年初来上昇率が６％前後にとどまっている。

＜投機的な動きも＞

１１月に株価が大幅高となったことを受けて、投資家の間にすでに過度な高揚感が広がっているのではないかと懸念する声も一部で出ている。

１１月は投機色の濃い銘柄が大きく動いた。ストリーミングサービスのロクは７５％急騰、暗号資産（仮想通貨）交換業のコインベース・グローバルは６２％上昇、著名投資家キャシー・ウッド氏のアーク・イノベーション・ファンドは３１％値上がりし、月間ベースで５年ぶりの大幅高となった。

ＢｏｆＡグローバル・リサーチのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は１日のリポートで、同社の逆張りのブル＆ベア指標が１０月中旬以来初めて「買い」ゾーンから外れたと指摘。「すでにラリーを捉えたなら、買い上げる必要はない」と述べた。