ニュース速報
ビジネス

アングル:中国で債券ファンドに資金流入、利下げ見越し

2023年12月04日(月)11時46分

 12月1日、中国経済を支えるための追加利下げ期待を背景に、債券を保有する投資信託が国内で飛ぶように売れている。上海で2021年撮影(2023年 ロイター/Aly Song)

Samuel Shen Summer Zhen

[上海/香港 1日 ロイター] - 中国経済を支えるための追加利下げ期待を背景に、債券を保有する投資信託が国内で飛ぶように売れている。

ファンド業界のコンサルティング会社、哲奔投資管理諮詢(Zベン・アドバイザーズ)のデータによると、11月には50本以上の債券特化型投資信託が設定され、合計で1050億元(147億1000万ドル)の資金を集めた。単月では今年に入って最大だ。

また、既存の債券商品にも資金が流入しており、投資信託は先月、100以上の債券ファンド商品で購入申し込みを制限せざるを得なかった。

フィデリティ・インターナショナルの中国部門でポートフォリオマネジャーを務めるアルビン・チェン氏は、不動産危機などで苦境にあえぐ中国経済は緩和的な金融政策を必要としており、「金利は低下傾向になる」と指摘。債券を買うには「まだ良いタイミング」という。同部門の債券ファンドは先月に50億元の資金を集めた。

米中金利差拡大に伴う元安への懸念から中国当局は金利を下げ過ぎないよう配慮しているが、アナリストは米金利が今後引き下げられる可能性があるため、来年にはこのような制約がなくなると指摘。スタンダード・チャータード銀行は、中国人民銀行(中央銀行)が2024年前半に政策金利と銀行預金準備率を引き下げると予想している。

<熱狂的な買い>

こうした見通しは債券商品の熱狂的な買いに拍車をかけている。

中国の債券投資信託は今年に入ってから平均2.9%のリターンを上げている。株式ファンドが12%の損失となっているのとは対照的だ。

上海証券のデータによると、債券に特化したヘッジファンドは他の戦略を上回り、投資家に7%のリターンをもたらした。

シュローダーの中国投資信託子会社は、12月初旬に債券特化型商品をローンチすると発表した。

創金合信基金管理(トゥルーバリュー・アセットマネジメント)の債券ファンドマネジャー、張賀章氏はロードショーで、株式が不安定で銀行預金からのリターンが極端に小さくなっている今こそ債券ファンドの買い時だと語った。

中国はもはや不動産とインフラにけん引される高い経済成長に依存しておらず、痛みを伴う経済再編は「金利低下を必要としており、債券価格を押し上げるだろう」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米のベネズエラ介入は大惨事招く恐れ、ブラジル大統領

ビジネス

FRB議長候補ハセット氏、インフレ「極めて低水準」

ワールド

サンフランシスコ大規模停電、顧客約11万件で電力復

ワールド

欧州・ウクライナの米提案修正、和平の可能性高めず=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 7
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 8
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中