日銀、政策を現状維持 欠席の雨宮副総裁は書面で意見提出

　１月２１日　日銀は金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。写真は日銀本店。２０２０年５月、東京で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２０─２１日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した政策を継続し、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとした。雨宮正佳副総裁は決定会合を欠席。近親者がＰＣＲ検査を受けたため２１日は自宅で待機し、書面で意見を提出した。

政策金利の目標は賛成７、反対１で据え置きを決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。その際、金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度変動し得るものとする。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。

長期国債以外の資産買い入れ規模は、全会一致で据え置いた。当面、上場株式投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に積極的に購入する。ＣＰ・社債は９月末までの間、合計１５兆円の残高を上限に追加買い入れを実施する。

日銀はまた、貸出増加支援と成長基盤強化支援の資金供給について、貸付実行期限を１年間延長することを全会一致で決めた。

日銀は引き続き、コロナ特別プログラム、円や外貨の潤沢な供給、ＥＴＦなどの積極的な買い入れの３本柱で資金繰り支援と金融市場の安定維持を図る。当面、感染症の影響を注視し、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を実施する。

＜２１年度成長率、経済対策の効果で引き上げ＞

日銀が声明文と併せて公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の政策委員見通しの中央値が前回昨年１０月の前年度比マイナス５．５％からマイナス５．６％にわずかに引き下げられた。一方で、２１年度は政府の経済対策の押し上げ効果などでプラス３．６％からプラス３．９％に引き上げられた。

先行きの経済について、日銀は「新型コロナの影響が徐々に和らいでいくもとで、改善基調をたどるとみられるが、感染症への警戒感が続く中でそのペースは緩やかなものにとどまる」と指摘。感染症の帰趨（きすう）や内外経済への影響の大きさにより、先行きの不透明感が極めて強いとした。

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(和田崇彦　編集：山川薫)