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情報ＢＯＸ：イタリア19年予算案を巡るＥＵの重要日程
１０月１５日、イタリアのコンテ内閣が承認した２０１９年予算案について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が拒絶した場合、イタリア政府とＥＵの対立が激しさを増す恐れが出てくる。写真はコンテ首相。ローマで９月撮影（２０１８年 ロイター/Alessandro Bianchi）
［ブリュッセル １５日 ロイター］ - イタリアのコンテ内閣が承認した２０１９年予算案について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が拒絶した場合、イタリア政府とＥＵの対立が激しさを増す恐れが出てくる。
そうなると長い時間を要する法的な争いが始まり、解決するまでイタリアはずっと市場からの圧力を受け続ける公算が大きい。
以下は今後予想される手続きと関係するＥＵ会合の日程。
＜１０月１５日＞
ユーロ圏諸国が２０１９年予算案を欧州委に提出する期限。
＜１０月２２日＞
欧州委は各国から予算案を提出された後、１週間で「予算政策の義務項目についての特に深刻な順守違反」があるかどうか審査しなければならない。イタリアの提出日を１５日とすれば、２２日までに同国に具体的な懸念が伝えられる。
同国は５月、来年は構造的赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比０．６％削減すると約束したが、今回の予算案では構造的赤字がＧＤＰ比０．８％増えている。
これによって債務のＧＤＰ比は、ＥＵのルールで引き下げが求められているにもかかわらず、１３０％を突破しそうだ。
＜１０月２９日＞
欧州委がイタリアの予算案をルール違反と認定した場合、提出から２週間以内に拒絶することになる。提出が１５日とすれば、欧州委による認否の期限は２９日。拒絶するならば、ＥＵ側はイタリア政府に修正を促す具体的な理由を記した文書を送付しなければならない。
＜１１月５日＞
ＥＵが予算案を拒絶したとすれば、この日開催のユーロ圏財務相月例会合でイタリアに修正を迫るためさらなる圧力をかける形になるだろう。
＜１１月１９日＞
イタリア政府は、予算案拒絶を記したＥＵの文書の日付から３週間で修正版を提出する必要がある。１０月２９日に欧州委が拒絶の文書を採択した場合、再提出期限は１１月１９日。
＜１２月３日＞
ユーロ圏財務相月例会合。
＜１２月１０日＞
欧州委は、イタリアの修正版を受け取ってから３週間で、同国の全般的な財政状況とユーロ圏への影響について新たな見解をまとめなければならない。その期限は１２月１０日になる見通し。
＜１２月１３日＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会を開き、債券買い入れプログラムの打ち切りを決定する見通し。大方の予想通りだが、イタリアの債務返済コストは一段と増大しかねない。
＜１２月１４日＞
今年最後のＥＵ首脳会議。この段階でまだ事態が収拾していないようなら、改めてイタリアの予算案が議題となるだろう。
＜来年２月４─７日＞
欧州委が２０２０年までの最新の経済見通しを公表する見込み。イタリア予算案の前提となる経済成長、債務、財政赤字に関するＥＵの見通しと、同国政府の見通しが一致しているかどうかが明らかになる。もし大きく異なっていれば、ＥＵによる制裁発動につながる可能性が出てくる。
＜その後＞
イタリアが予算案修正に応じないとすれば、欧州委は同国を過剰財政赤字是正手続きの適用国にするかもしれない。そうなると再び市場の注目を集め、罰金処分を科されることもあり得る。
