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米集合住宅空室率、第3四半期は4.8%に小幅上昇=調査会社
2018年09月26日(水)13時48分
9月25日、米不動産調査会社レイス
[25日 ロイター] - 米不動産調査会社レイス
前年同期の4.4%も上回った。
レイスによると、79の主要都市圏のうち45地域で空室率が上昇した。
レイスは、昨年12月に成立した税制改革で控除に関する規定が見直されたことに伴い、一戸建て住宅購入のインセンティブが低下し、集合住宅市場の押し上げにつながったと指摘した。
その上で、供給の伸びが需要の伸びを上回る見込みで空室率は上昇する可能性が高いものの、占有率は引き続き良好な水準にとどまるとの見方を示した。
募集賃料の全国平均は前期比1.2%上昇、実効賃料も1.2%上昇した。
第3・四半期の新集合住宅建設は23.9%減の5万0475戸となった。
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