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トランプ大統領、鉄鋼25％・アルミ10％の関税導入へ 来週発表
３月１日、トランプ米大統領は鉄鋼輸入品に対し２５％、アルミニウム製品には１０％の関税を課す方針を来週発表すると明らかにした。写真は２０１６年、台湾南部にある中国鋼鉄の工場（２０１８年 ロイター/Tyrone Siu）
［ワシントン／ニューヨーク １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、鉄鋼輸入品に対し２５％、アルミニウム製品には１０％の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置に出る恐れや、国内株式相場が大幅安となる可能性がある。
トランプ大統領は来週に正式発表すると述べたが、ホワイトハウスの当局者はその後、一部の詳細については調整が必要だとの見方を示した。
大統領は関税により国内雇用が保護されると考えており、「鉄鋼とアルミニウム産業をわが国の手に取り戻すだろう」と述べた。だがエコノミストの多くは、自動車や石油産業など鉄鋼やアルミニウムの消費者が価格上昇の影響を受け、雇用はかえって減るとみている。
関税に関する報道で、国内の鉄鋼やアルミ生産業者の株価は上昇した。ただ、価格上昇への懸念が投資家心理を冷やした。
ある関係筋によると、ホワイトハウスで夜に行われた議論は、政権内で見解が目まぐるしく変わり「大混乱」していたもようだ。
共和党議員だけでなく、投入原価の上昇が見込まれる自動車や石油産業からも強い批判が出ている。大きな懸念は、鉄鋼輸出国からの報復により米国の農産物輸出が大打撃を受ける恐れがあることだ。
上院農業委員長を務めるパット・ロバーツ議員は「関税を課すたびに報復はある。農産物は最優先ターゲットであり、農業経済にとってはひどい逆効果につながる」と話した。
中国は既に米国産大豆の輸入を減らすと示唆しており、欧州連合（ＥＵ）も同様の措置を検討中。中国からは通商問題に関する協議のため、経済顧問である劉鶴氏がワシントンを訪れている。
今回の措置で中国が直接打撃を受ける見通しは小さい。米国の鉄鋼需要に対してはカナダが１６％を供給している一方、中国の比率は２％に過ぎず、世界最大級の輸出国であるブラジルや韓国にははるかに及ばないからだ。
カナダのフリーランド国際貿易相は発表文で「カナダ産の鉄鋼やアルミ製品に制限がかかるならば、カナダは貿易における利益と労働者を守るため対抗措置を取らねばならなくなるだろう」と強いトーンで表明した。
ブラジルの産業省は、独自もしくは他国と連携した措置を検討すると明らかにした。大手鉄鋼会社であるナショナル製鉄（ＣＳＮ）
米政府は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でカナダやメキシコと既に協議中。数カ月経った今も有意義な進展はみられない。ホワイトハウスのサンダース報道官は、関税免除となる国はあるかとの質問に対し、来週の正式発表まで詳細には触れないと述べた。
米政権は、今回の措置には安全保障上の利点もあると主張。米国は戦車や軍艦製造のため国内で鉄鋼生産が必要だとした。ただ国防総省は、商務省が提言した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を支持する立場を示した上で、全ての国を対象とした輸入量割当や関税より的を絞った関税制度の方が好ましいと２２日に指摘していた。
中国産鉄鋼は米輸入量の２％にとどまるものの、その大幅な産業拡大は鉄鋼の世界的な供給過剰と価格下落につながっている。
米経済学会（ＡＥＡ）によると、国内鉄鋼メーカーでは１９６２―２００５年の間に雇用の４分の３が失われた。この多くが、生産技術の向上や労働者１人当たりの生産が５倍に増加したことによるものだった。
独立系エコノミスト団体の「エコノファクト」が前週公表した調査は「このように、貿易保護により国内生産が増加しても、雇用の増加は、多くの人の期待をはるかに下回るかもしれない」としている。
英バークレイズの試算では、今回の関税措置により、ある程度長期にわたってコアインフレは０．１％ポイント加速し、経済成長は０．１―０．２％ポイント鈍化する見込み。トランプ大統領の財政刺激策による効果を相殺する可能性があるという。
トランプ大統領は鉄鋼・アルミ大手幹部らとの会合後、米国の鉄鋼・アルミ業界が数十年にわたる不公正な貿易に苦しんできたとし、同業界の立て直しに向けた意欲を表明した。
これに先立ち、大統領はツイッターで「自由かつ公正、如才のない取引」が米鉄鋼・アルミ会社に必要とつぶやいていた。
米国の関税導入の決定によって、米中間の緊張が高まる公算が大きい。ワシントンでは同日、米中貿易協議が開催される。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米マクロ経済部門トップ、グレゴリー・ダコ氏は「生産者価格や消費者物価が上昇するだろう。関税対象国の報復につながる可能性があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に申し立てるか、米国からの一部財・サービスに関税を課す公算もある」と指摘する。
「次の問題は米国が報復措置をとるかだ。現時点で今回表明した方針を撤回することにはならないだろう。仮に一部の国が強く反発するなどすれば、トランプ氏は関税を撤回するか、ＷＴＯが関税に否定的な決定を下す可能性も考えられる」と話した。
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