ＥＣＢ、不正会計疑惑浮上後もシュタインホフ債の保有継続

　１２月１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の一環で購入した南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフの社債を、不正会計疑惑が浮上した先週半ば以降も保有し続けたことがＥＣＢ統計で明らかになった。写真はＥＣＢ。フランクフルトで２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Ralph Orlowski）

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の一環で購入した南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフの社債を、不正会計疑惑が浮上した先週半ば以降も保有し続けたことが１１日公表のＥＣＢ統計で明らかになった。

シュタインホフは先週６日、会計処理上の不正行為があったとして、マーカス・ヨーステ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表。同社の株式と債券が売りを浴び、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日に同社の格付けを投機的等級（ジャンク級）の「Ｂ１」に４段階引き下げたと発表した。

ＥＣＢは今年の夏にシュタインホフの社債を買い入れており、１１日に公表された保有社債のリストにも入っていた。保有額は開示されていないが、社債買い入れプログラムの１３００億ユーロに上る保有額に占める割合は小さいとみられる。

欧州の政治家や専門家などは、社債買い入れはＥＣＢにとって財務と信用の両面においてリスクが高いとして批判的な見方を示してきた。

ＥＣＢは投資適格級の社債のみを買い入れることが認められているが、保有社債が投資不適格級に格下げされた場合に売却する義務はない。

ただ、シュタインホフの債務が株式化された場合、株式の保有は認められていないため、難しい対応を迫られる可能性もある。

ＥＣＢは同社が７月に発行した２０２５年償還債を保有。１１日の債券市場で価格は小幅に反発したが、額面の４７％の水準にとどまっている。