東京マーケット・サマリー（14日）

＜外為市場＞

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１１０円前半。米長期金利が頭打ちとなり、日経平均は小幅の下げに転じたため、ドル／円は伸び悩んだ。北朝鮮関連の報道が伝わったが、目立った反応を示さなかった。一方で、予想を下回る一連の中国景気指標の発表後はドルが弱含んだ。

＜株式市場＞

東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。米国株高やドル高・円安に振れた為替を支えに、一時１万９９００円台を回復する場面があった。だが、前場の取引時間中に発表された市場予想を下回る中国経済指標をきっかけに利益確定売りが優勢となり、後場にかけて下げに転じた。直近の上昇ピッチが速かった反動に加え、北朝鮮リスクが改めて意識されたことも相場の重しとなった。

東証１部騰落数は、値上がり６８３銘柄に対し、値下がりが１２３１銘柄、変わらずが１１４銘柄だった。

＜短期金融市場＞　17時03分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５９％になった。準備預金の積み最終日を１５日に控えて、一部金融機関から資金調達意欲が強めに示された。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．０８６％とマイナス幅を拡大。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０５６％と横ばい。新発３カ月物国庫短期証券（ＴＢ）の入札は弱い結果になった。海外勢の需要が後退していることが要因とみられている。業者間取引で３カ月物ＴＢ（７０７回）は弱含み。ユーロ円３カ月金利先物は小動き。

＜円債市場＞　

長期国債先物は続落。前日の米債安を手掛かりに売りが先行した。中盤に下落幅を縮小したが、終盤にかけて海外勢を巻き込んだポジション調整売りの圧力が強まった。

現物債は弱含みで推移した。長期ゾーンは国債先物に連動して軟化、中期ゾーンもさえない。超長期ゾーンは２０年債入札を無難にこなしたが、全体の地合いが良くないなかで売りが優勢になった。