日経平均は3日ぶり反落、米政治情勢・英爆発事件が重し

　５月２３日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反落となった。米国の政治情勢の不透明感から強含んだ円相場や、英国のコンサート会場における爆発事件が、投資家心理を悪化させた。写真は東京証券取引所で２０１２年７月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反落となった。米国の政治情勢の不透明感が意識される中、円相場が強含んだことが相場の重しとなった。英国のコンサート会場における爆発事件も、投資家心理を悪化させた。指数は一時プラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かず後場に下げ幅を拡大した。

米紙ワシントン・ポストは２２日、 トランプ米大統領が今年３月に国家情報長官（ＤＮＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に対し、大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していたと報じた。英国では米歌手のコンサート会場で爆発が発生。警察によると、少なくとも１９人が死亡し、約５０人が負傷した。

ドル／円が日本時間の早朝に再び１１０円台を付けるなど、為替が円高に振れたことを受け、日本株は軟調な滑り出しとなった。その後ドル／円はやや持ち直しの動きを見せたが、ＴＯＰＩＸが小幅高で午前の取引を終了したことを背景に、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの期待が後退。大引け前にドルが再度一時１１０円台に突入すると、日経平均は一段安となった。

ただ好業績銘柄への押し目買い意欲は強く、下値は限定的。東証１部の売買代金は辛うじて２兆円を上回った。ＴＯＰＩＸも３日ぶりの小反落となった。

市場からは「米国での『ロシアゲート』疑惑を巡り、今後どのような報道が出てくるのか読めず、ダウンサイドリスクもある。日経平均で２万円が壁として意識される中、あえてポジションを取る局面でもない」（マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏）との声が出ていた。

個別銘柄では富士フイルムホールディングス<4901.T>が反落。２０１７年３月期決算発表が決算期末後５０日を超える見込みとなったと２２日に発表し、損失規模の拡大を懸念した売りが出た。連結子会社である富士ゼロックスの海外販売子会社の会計処理を巡る第三者委員会の調査報告は６月になる見込みという。

半面、アイロムグループ<2372.T>が大幅続伸。同社子会社のＩＤファーマが多能性幹細胞から褐色脂肪細胞を製造する技術についてオーストラリアで特許査定を受けたと発表し、材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり９７８銘柄に対し、値下がりが９０４銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19613.28 -65.00

寄り付き　　　 19647.74

安値／高値　　 19585.54─19693.02

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1565.22 -2.43

寄り付き　　　　 1566.40

安値／高値　　　 1563.37─1570.44

東証出来高(万株) 154376

東証売買代金(億円) 20063.92

(長田善行)