大手銀によるロンドンから欧州への移転、合計9000人規模に

　５月８日、公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。写真はロンドンの金融街。７日撮影（２０１７年　ロイター/Hannah McKay）

［ロンドン　８日　ロイター］ - 公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。

前週には英スタンダード・チャータード（スタンチャート）と米ＪＰモルガンが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の計画概要を公表。スタンチャートは、欧州拠点をフランクフルトに置く方向で規制当局と協議していることを明らかにした。

米ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日のインタビューで、ＥＵ離脱による業界の混乱により、ロンドンの金融センターとしての発展は行き詰まる可能性があるとの見解を示した。

ゴールドマン、スイスのＵＢＳ、米シティグループを含む１３の大手行が、ブレグジット後もＥＵ単一市場へのアクセスを確保するため、大陸欧州での事業を拡充することを示唆した。

ロンドンの国際的金融機関の投資銀行部門責任者は「全速力で進めている。コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を全速で策定している」と述べ、「待ったなしだ」と話した。

こうした動きがロンドンの金融関係者全体に占める比率は約２％に過ぎないが、金融サービスに勤務する高額納税者らがいなくなれば、英国の税収は大打撃を受ける可能性が高い。

有力シンクタンク、英財政研究所（ＩＦＳ）は４日に報告書を公表。高額所得者が大陸欧州へ移動すれば、残りの納税者の負担が増えるとの見通しを明らかにした。

クレディ・スイスやバンク・オブ・アメリカなどの動向は分かっていない。

大陸欧州への移転計画で最大の利益を得るのはドイツのフランクフルトとアイルランドのダブリンと目されている。１３行のうち６行が、フランクフルトへの移転や事務所新設に賛同。３行はダブリンでの事業拡大を検討しているという。

ドイツ銀行は４月２６日、英国から最大４０００人分の職務をフランクフルトなど大陸欧州へ移転すると発表。これはどの金融機関より多い数字だ。ＪＰモルガンは前週、２年以内に数百人分の職責を欧州の３都市に移すと明らかにした。

コンサルタント会社のオリバー・ワイマンとアーンスト・アンド・ヤングの報告によると、ブレグジットにより４０００―２３万２０００人の金融関連の雇用が失われる見通しだという。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)