年内の米利上げ望ましい、賃金は上昇＝サンフランシスコ連銀総裁

１０月２１日、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁、米経済は利上げ実施に適した状態になっているとの認識を示し、今年は利上げを行うに良い年となると述べた。写真は１０月１２日、ワシントンのＦＲＢ（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque）

［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２１日、米経済は利上げ実施に適した状態になっているとの認識を示した上で、今年は利上げを行うに良い年となると述べ、年内の利上げが望ましいとの考えを強調した。

利上げを長く待ち過ぎればインフレ高進やバブルを招くとともに、大幅な利上げを余儀なくされ、景気停滞を招く恐れがあると表明。講演後に記者団に対し、利上げを実施するに「今年は良い年となる」とし、個人的には９月の会合で利上げを決定するのが望ましいと考えていたと語った。ただ１１月利上げの可能性には言及しなかった。

来年については、経済が予想通りに成長を続ければ数回の利上げが理にかなうとの考えを示した。

総裁は米経済は「基本的に」完全雇用の状態にあり、インフレ率も目標とする２％の水準に「極めて近い」との認識を示し「なるべく早めに緩やかな利上げペースに回帰することが理にかなう」と述べた。

また「緩やかな利上げを主張することで、景気拡大に歯止めをかけようとしているのではない」とし、「その全く逆で、堅調な経済を長期にわたり維持するためだ」と語った。

ウィリアムズ総裁の発言は、金融危機の打撃を修復するには「高圧経済」政策が最善な可能性があるとした先週のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と異なる立場であることを示唆している。議長の発言は、雇用やインフレが目標を上回ることを一時的に許容するものと受け止められた。

ただウィリアムズ総裁をはじめ、ＦＲＢ内では大幅な利上げでの対応を迫られるインフレ高進を招かず景気拡大を維持するには、早めの緩やかな利上げが最善との見方が広がっている。

ウィリアムズ総裁は、ＦＲＢが向こう数年に金利を引き上げる中、金利は３─３．５％程度にしか上昇せず、これを下回る可能性もあるとの見方を重ねて示した。

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