設備投資増、日本経済の足腰しっかりしている＝短観で官房副長官

　７月１日、萩生田官房副長官は会見で、この日発表された６月の日銀短観について、全規模製造業の今年度設備投資が前年比６．０％だったと指摘。写真は北京で６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１日　ロイター］ - 萩生田官房副長官は１日の会見で、この日発表された６月の日銀短観について、全規模製造業の今年度設備投資が前年比６．０％だったと指摘、「企業の景況感は慎重さがみられるが、設備投資が増加見通しという結果は、日本経済の足腰がしっかりしていることを表した」との見方を示した。

また英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響については「短期的には為替市場を含む金融市場の変動を通じた影響、中長期的には政治的不確実性が実体経済の重しとなる可能性に留意する必要がある」としたうえで、「今後も金融市場の短期的な動きと中期的な実体経済への影響をよく注視して、適時適切に必要な対応を行っていきたい」と語った。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度運用損失が５兆円台の前半になったと報じられていることについては「年金積立金の運用は中長期的な視点でしっかりと行い、将来の年金の支払いに備えるものだ。こうした観点から安倍政権では年金積立金の運用について、デフレから脱却しつつあるなか、適切な運用を行ってきている」と述べた。

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(石田仁志　編集：吉瀬邦彦)