コラム

ベネズエラのネット検閲、日本のジャーナリズムの危機

2019年02月27日(水)16時00分

ベネズエラ - コロンビア国境で人道支援物資を搬入させたいベネズエラの野党支持者らとベネズエラ軍が衝突 2月23日  Marco Bello-REUTERS

<ベネズエラはネット検閲と言われて思いつくようなことをすべて施行している。日本の今後を考えても、ネット検閲の危険に極めて鈍感なのは、重大な問題だと私は思う>

世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI(Open Observatory of Network Interference)がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。

オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。

徹底してネット検閲してきたベネズエラ

ところで、政情が混乱を極める(とされる)南米の国ベネズエラだが、最近OONIのレポートが出た。なかなか興味深い内容なので、かいつまんで紹介したい。

何が興味深いかというと、ベネズエラはネット検閲と言われて思いつくようなことをすべて施行しているのである。中国などわずかな例外を除き、ここまで徹底的にやっている国は珍しい。

こうなったのはそこまで古い話ではない。2017年の年末、「ヘイトに反対し、平和的な共存と寛容を目指す法律」と称するいわゆる反ヘイト法が制定され、ヘイトや不寛容を煽ると政府が認定したメディアやサイトを政府がブロックしたり、免許を取り上げたりすることが出来るようになった。問題は、ここでいうヘイトやら不寛容やらの定義が曖昧で、政権側が完全掌握する裁判所の判断に任されている点である。

また、ラジオ、テレビ、電子メディアにおける社会的責任に関する法律と称するものでは、メディアが政権の正統性に疑問を呈したり、社会不安を煽ることが禁じられ(これらもまた非常に曖昧だ)、実際翌年1月には 政権を批判した新聞の編集者が取り調べられる という事態も発生した。ようは萎縮効果を狙っているわけだ。これからも分かるように、検閲は大体ヘイトスピーチ規制だの社会的責任だのといった美名の下で始まるのである。

ブロッキングのノウハウが独裁的国家で「共有」されているふしがある

なお、OONI以外でも、国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)が、ベネズエラにおけるネット検閲やジャーナリストに対する逮捕や攻撃に関して非難声明を出している。

最近では、独裁者として国際的に批判を浴びているマドゥロ氏と反対派で国会議長のグアイド氏が両方大統領を名乗るという異常事態になっているが、例によってというべきか、Wikipediaでどちらが大統領か編集合戦が起こり、結局 一時的にWikipediaへのアクセスがブロックされた 。 さらに、政府への抗議行動があるたびに、画像や動画の投稿先であるYouTubeやTwitter、Instagramがブロックされている。

ベネズエラには4つの大手ISPがあるが、国営で最大のCANTVが(おそらく政権の指示を受けて)最も活発にブロッキングを行っているようで、DNSタンパリングや、最近韓国が導入したことで話題となったSNIブロッキングもやっているらしい。OONI Probeでブロックが検出されたサイトは、主に政府に批判的なメディア(コロンビアのEl Tiempoのように、他国にあるものも含まれる)だが、他に目を引くのはデモ等抗議活動の現場で用いられるスマホ用のトランシーバー的なアプリ(Zello)や外貨両替サイトをブロックしていることで、特に後者は経済不安からくる外貨流出の懸念を反映しているのであろう。

また、Torも(最近なぜか止めたようだが)ブロックしていたようだ。これは全くの推測だが、最近こうしたブロッキングのノウハウがいくつかの独裁的国家で「共有」されているふしがあり、Torのブロックも、こうした一環で持ち込まれたのかもしれない。

プロフィール

八田真行

1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部准教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会 (MIAU)発起人・幹事会員。Open Knowledge Foundation Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、『ソフトウェアの匠』(日経BP社)、共訳書に『海賊のジレンマ』(フィルムアート社)がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story