コラム

人種差別主義者と極右の政党として、トランプと共に沈みゆく共和党

2021年02月27日(土)13時10分

熱烈なトランプ支持者は健在だが、米社会では少数派にすぎない JOE RAEDLE/GETTY IMAGES

<弾劾裁判で議事堂襲撃に関するトランプの責任は厳しく糾弾されたが、それでも共和党支持者のトランプ支持は強くなっている>

2月13日、1カ月余り前に起きた連邦議会議事堂襲撃事件で割られた窓がまだそのままの上院本会議場で、この事件をめぐるドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判の評決が行われた。予想されていたとおり、賛成票は3分の2に届かず、無罪評決が下された。

それでも、この弾劾裁判により、トランプはアメリカの民主政治に対する脅威として歴史的汚名を着ることになった。2度も弾劾訴追された大統領は過去に例がない。しかも、トランプの与党だった共和党から7人の上院議員が有罪に賛成した。

民主党にとって弾劾裁判の最大の目的は民主政治の原則を取り戻すことだったが、ほかに政治的動機もあった。弾劾裁判には、共和党が「民主政治を破壊しかけた」というイメージを植え付け、共和党に厳しい選択を迫る意味もあったのだ。

共和党は、大半の有権者からファシスト的・人種差別的・排外主義的な政党と見なされることを選ぶのか。それとも、民主政治の規範を再び受け入れて、穏健な中道右派の有権者の支持を得ようとするのか。

現時点での共和党支持者の反応は、(意外ではないが)気掛かりなものだ。弾劾裁判を機に、共和党支持者のトランプ支持は強まっている。

共和党が直面するジレンマ

トランプが共和党で重要な役割を担い続けることを期待する共和党支持者の割合は、連邦議会議事堂襲撃事件が起きた直後には41%だったが、弾劾裁判終了後には59%に増えている。しかも、共和党支持者の81%は、今もトランプに好ましい評価を抱いているという。

共和党有力者の間には、党の主導権をトランプから奪い返そうという動きもある。ミッチ・マコネル共和党上院院内総務は、弾劾裁判では無罪に投票したが、その直後には、議事堂襲撃事件に関してトランプの責任を厳しく指摘した。

それでも、トランプ的な思考は共和党を支配し続けている。弾劾裁判終了後、ワイオミング州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ルイジアナ州などの共和党指導部は、弾劾に賛成した地元選出議員を非難した。

また、上院議員のテッド・クルーズ、トム・コットン、ジョシュ・ホーリーは、トランプ支持者に迎合して、共和党のリーダーに上り詰めようとしている。

いま共和党は深刻なジレンマに直面している。現在の共和党の支持基盤は人種差別主義者と極右の有権者だが、この層を代弁する主張を展開すれば、長期にわたり選挙で負け続ける可能性が高いのだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story