日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退

（左上から反時計回りに）トランプの暴走、中国の台頭、安倍政権、南北朝鮮の接近──全て地政学的変化の結果であり要因でもある　RALPH FRESO/GETTY IMAGES, PYEONGYANG PRESS CORPS-POOL-REUTERS, LI GANG-XINHUA/AFLO, KIM KYUNG-HOON-REUTERS

＜戦後の世界を支えたアメリカの覇権とグローバル化が限界に達したことを、韓国のGSOMIA破棄は示唆している＞

日本と韓国が過去の呪縛から逃れられれば何の問題もないのだが、残念ながら出口はない。現在の国際情勢は少なくとも過去の過ちと同程度に重要だ、という考え方を受け入れようとしない韓国の姿勢は、日韓両国だけでなく、アメリカとアジア全体にも悪影響を及ぼしそうだ。

韓国は8月22日、日本との秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。日本が8月2日、輸出管理上の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外すると決定したことに対する報復措置だ。それ自体、第二次大戦中のいわゆる「元徴用工」への賠償問題に関連して、日本企業の資産差し押さえを命じた韓国最高裁の判決を受けた日本側の対応だった。

75～110年ほど前の韓国併合に対する日本の「償い」をめぐる対立は尽きることがない。今回の出来事は、その最新の事例にすぎない。

GSOMIAは、国家間で共有される秘密の軍事情報が、第三国に漏れないよう保護するための協定だ。日本はアメリカと2007年に最初のGSOMIAを締結して以降、欧州主要国とも協定を結んでおり、2016年にはアジア初となる韓国とのGSOMIAを締結した。

そもそもこれは情報漏洩を防ぐための協定で、日韓GSOMIAの第1条にも機密保護の確保が協定の目的と記されている。ただ実際は、「円滑かつ迅速な情報交換」が行われることも協定の目的とされており、日韓間ではとりわけ北朝鮮のミサイル発射に関する情報共有が行われてきた。

北朝鮮問題を筆頭に北東アジアの安全保障で日韓と連携するアメリカにとって、日韓GSOMIAは重要な情報管理のツールだった。そのため韓国政府による破棄決定に対して、トランプ政権は不満をあらわにした。

一方、アメリカ国民はグリーンランドを買い取りたいと言い出した大統領の「知力不足」に関心を奪われている。自国の民主主義が茶番劇と化し、ファシズムに向かいつつある今、日韓のいさかいは大きな注目の的にはなっていない。

それでも、アジア専門家の間には懸念が広がっている。日韓の対立はアメリカの重要な同盟関係を毀損しつつある。ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド買収話と同様、この問題は不安定化する国際秩序の要因であり結果でもある。アジア地域の（および北大西洋の）戦略的バランスは、日に日に危険性を増している。

日韓の対立激化は中国と北朝鮮の利益となり、日本と韓国に害をもたらす。両国で自己破壊的ナショナリズムをあおり、地域の安定を危険にさらしている。