コラム

日韓の国力は、互いを利してこそ強まる

2019年02月06日(水)18時30分

韓国ソウルの日本大使館前には元慰安婦への謝罪と賠償を求める「平和の少女像」が Kim Kyung Hoon-REUTERS

<東アジアで台頭する中国の属国にならないためには、「過去の亡霊」から脱却すべきだ>

対馬海峡の波高し。日韓関係はこのところ荒れ模様だ。両国の人々の、それぞれの国への思い入れのせいだろう。情や恐怖心、自尊心は、ともすれば人に分別を失わせる。

あからさまに言ってよければ、日韓両国のナショナリストたちをとがめることもできる。彼らは決まって硬直化を強さと取り違え、プライドと国益を混同する。だが「おごり高ぶる気持ちが先にあってこそ倒れ滅びる」という教えは、神道にも仏教にもキリスト教にもあるのではないか。

中国が台頭し、自信喪失のアメリカはアジアの同盟諸国を困惑させ、東アジアの勢力均衡に変化が生じている。そんな時期に狭隘なナショナリズムで真の国益が損なわれるような事態を許す余裕は、日本にも韓国にもない。なのに今の現実はそうなっている。

もちろん、未来は変えられる。日本と韓国の指導者たちは両国間の緊張緩和に取り組み、昔の傷痕と現在の嫌悪感から脱することができる。それぞれの国力がそこに懸かっている。

緊張関係が増す傍ら、21世紀に入ってから3つの国際的な力関係が働いてきた。まずはナショナリズムの復興。次が国際関係にも儒教的な観念と行動様式を持ち込む中国と、理論上は対等な国民国家同士の関係というウェストファリア体制にこだわるアメリカの対峙。そして最後に、アジアにおける新たな国際秩序の出現(これはナショナリズムと中国の台頭、そしてアメリカの無関心に起因する)だ。

今の日本と韓国は、1945年以来最も互いを必要としているはずだ。しかし国内外で極端なナショナリズムが台頭しているが故に、日韓両国間の摩擦はこれまで以上に増大している。数十年前から加速するグローバル化によって各国の文化や伝統、独立性が圧迫されてきたことへの反動として、ナショナリズムが高まったせいだ。

グローバル化の影響により、見えないところで日々の暮らしに関する決定が下され、伝統的な価値観がじわじわと損なわれていく。すると必ずや国のアイデンティティーを改めて主張する動きが生じる。それで現実となったのがイギリスのEU離脱やフランスの黄色いベスト運動であり、ハンガリーのオルバン政権、イスラム聖戦勢力、アメリカのドナルド・トランプ大統領の出現なのだ。

植民地時代の日本に対して韓国人が遺恨を抱き、片や日本人はもう何世代も前の罪の責任を問われることに倦(う)み疲れている、ということはよく知られている。多くの日本人は過去の事実に(おおむね)異論を唱えないが、犠牲者側にあると思われる自己憐憫の文化にはうんざりしている。一方には過去はそのまま今につながっていると思う人がいて、一方には慰安婦という亡霊を慰める時はとっくの昔に過ぎたと感じる人がいる。

遠い昔の悪事、例えば女性を性の奴隷としたことに関する和解のささやかな意思表示や国旗侮辱問題をめぐって、なぜ日本を、なぜ韓国を、孤立させたり弱らせたりするのか、と問われるかもしれない。現在と未来を良くするための努力をせず、なぜ過去の報復をするのか。もう75年も名誉と称賛に値する関係を続けてきたのだから、両国とも過去の罪は水に流せばいい。そして「悪かった」と素直に認めればいい。

強さなきプライドは虚栄心

どちらの国のナショナリストも、国力を形成する要素を見直したほうがいい。成功する指導者や真の愛国者は、他者のプライドを尊重すべき時を知り、傷痕はもはや脅威でも侮辱でもないと納得すべき時を知っている。

真のナショナリストの目標は国力の増大であるべきだ。強さを伴わないプライドは虚栄心でしかない。自国の目的のために他国の力を強めることは、自国の強さを増すことに等しい。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

内需を成長原動力にと習主席、先進的製造業の発展促進

ワールド

英政府、中国の大使館移設計画を承認 首相の訪中控え

ビジネス

トランプ大統領、来週にも次期FRB議長指名決定とベ

ワールド

タイ中銀、外貨収入の本国送金規制を緩和 バーツ高対
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 4
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story