岸田政権は潔く国葬を撤回せよ

国葬を実施すべき根拠として「弔問外交」の意義を主張する者がいる。国葬は比較的少ない費用で各国の首脳を呼び寄せることができるため、低コストで大きな外交的チャンスを獲得できるというのだ。もちろんこのプランは皮算用であり、蓋を開けてみればマクロン仏大統領やバイデン米大統領をはじめとする主要国のトップはほぼ出席しないことが分かっている。さらにトランプ前大統領やメルケル前独首相など、著名な元職の出席も見送られた。

さらに国葬にかかる費用も、比較的廉価というわけにもいかず、警備予算も含め発表される金額はどんどん膨れ上がっており、最終的には驚くほどの金額となっているかもしれない。税金を投入しているにも拘らず、この杜撰な金勘定のあり方にも批判は集まっている。

最終的に国葬推進派の主張は「葬儀に対して批判したり大騒ぎしたりする者は無礼である」という感情論に落ち着いてきた。政府は国葬参加者を集めるために招待状を乱発しており、国会議員の元職や文化人にも届いているという。招待された人の中には、国葬に反対する立場からその欠席を公言する者がいるが、これが無礼なのだという。

国葬は政治的パフォーマンスである

「国葬反対を公言するのは無礼」という主張については、国葬は個人のプライベートな葬式ではなく公的な政治イベントである、ということをもって「論破」することができる。安倍家による葬儀は既に執り行われている。それはプライベートな葬儀であり、実施するしないに他人がどうこう言う筋合いはないものだ（ただし、プライベートな葬儀に自衛隊の儀仗隊が派遣されていたことは問題だ）。

国葬は違う。国葬は国費によって執り行われる、亡くなった人の人格を利用して何らかの政治的な目的を達成するための政治イベントであり、国家による政治的パフォーマンスなのだ。国家は政治的な祭典を行い、そのことによって政治的神話をつくる。たとえば戦前の日本政府は、靖国神社を通して戦死者を顕彰することで、国のために死ぬことを当然視するイデオロギーを国民に注入した。

安倍元首相を例外的に国葬にするということは、安倍晋三という個人を国家が、他の首相経験者とも異なる特別な存在としての栄誉を与えるということだ。そのような高度に政治的な事柄について、騒がず静かに推移を見守るのは極めてナイーブな態度であり、責任ある「大人」ならむしろ堂々と賛否を主張するべきなのだ。従って、誰それが国葬に出席するか欠席するかは十分に政治的な行為となり、それを公言することはむしろ積極的に推奨されてよいのだ。