コラム

「多拠点生活」の実現が、これからの日本経済を活性化させる

2021年02月15日(月)16時00分

コロナ禍のテレワークの先に「多拠点生活」が...... kokouu-iStock

<コロナ禍は、勉強や仕事をする場所の制約の考え方を新たにした。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが「多拠点生活」が、これからの日本経済を活性化させる......>

コロナ禍は、都市の魅力であった新しい出会いや交流という機能を奪ってしまった。いまや出会いや交流の主役はサイバースペースの中だ。最近話題のSNS「Clubhouse」が流行った理由も、まさに喪失してしまった街中でのおしゃべりや新しい出会いが、そのままサイバースペースで再現されているからとも言える。

そして知的労働や学習がオンラインだけで可能になるのであれば、勉強や仕事をする場所の制約はますますなくなる。好きな時に好きな場所で働き、勉強することが可能になる。そうなると逆になぜ都市に定住しなければいけないのかという疑問が浮かびあがってくる。

場所と仕事とコミュニティがマルチになる「多拠点生活」

場所の制約からの自由を手に入れた我々はどうなるのだろう? テレワークだけで働けるようになった人々の中には、都心から離れ、広い部屋や自然環境を求めて移住する動きがある。またいっぽうで、都会の魅力も捨てがたく、定年後にリゾートマンションを買った老夫婦が、80代になり楽な生活を求めて都会へ戻って来るという話も多い。都市の利便性は大きな魅力だ。

そこで、どちらの選択もできる自由を今、我々は手に入れることができる。それが「多拠点生活」という考え方だ。

例えば東京に4ヶ月、沖縄に4ヶ月、八ヶ岳の麓に4ヶ月生活して、都会と海と山を一年間で満喫するような生活が可能になる。同じ仕事を場所を変えて行うこともできるが、八ヶ岳では高原野菜の栽培の仕事をしてもよいし、沖縄には趣味のダイビング仲間のシェアハウスで家族のようなつき合いをするかも知れない。

仕事も兼業、副業が認められる中でマルチになり、所属するコミュニティもマルチになる。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが多拠点生活だ。

fujimoto0215b.jpg

全国の空き家に住める多拠点生活を実現するサービス

この多拠点生活は決して新しい概念では無く、特に富裕層では別荘という形でこうしたライフスタイルは古くから実現されており珍しいものではなかった。

しかし、これから起こる変化はこの裾野が劇的に広がるということだ。ベンチャー企業の「ADDress」では、会員になると全国の空き家に住める多拠点生活を実現するプラットフォームサービスを展開している。

驚くのは、なんと月に4万円という低価格でそのサービスを実現していることだ。もはや富裕層でなくても日本中を自由に移動しながら住むことが可能になっている。空き家は今後も激増することが予想されており、ますます供給される家も増えるだろう。

さらに、移動コストが気になるところだが、ANAは、ADDressと提携して、月3万円で2便から4便の航空券をつけることができるサービスの実験を行った。このサービスを利用すれば月額4+3=7万円で全国を飛行機で移動しながら住むことができるのだ。ANAはコロナ前からこの業務提携を行っているが、まさかのコロナ禍での需要の激減の中で多拠点生活市場の成長は数少ない航空需要創造の取り組みとなっており、先見の取り組みが功を奏していると言えるだろう。

プロフィール

藤元健太郎

野村総合研究所を経てコンサルティング会社D4DR代表。広くITによるイノベーション,新規事業開発,マーケティング戦略,未来社会の調査研究などの分野でコンサルティングを展開。J-Startupに選ばれたPLANTIOを始め様々なスタートアップベンチャーの経営にも参画。関東学院大学非常勤講師。日経MJでコラム「奔流eビジネス」を連載中。近著は「ニューノーマル時代のビジネス革命」(日経BP)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米下院、カリフォルニア州の環境規制承認取り消し法案

ワールド

韓国大統領代行が辞任、大統領選出馬の見通し

ビジネス

見通し実現なら経済・物価の改善に応じ利上げと日銀総

ワールド

ハリス氏が退任後初の大規模演説、「人為的な経済危機
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story