コラム

ウィキリークス機密文書公開の未熟度

2010年10月25日(月)17時32分

 インターネットの内部告発サイト、ウィキリークスがまたやった。10月22日、イラク戦争に関する米軍の機密文書をインターネット上で大量に公開したのだ。7月にはアフガニスタン駐留米軍などの機密文書約7万点以上を公開して物議を醸したが、今回は04〜09年の機密文書およそ40万点。

 ウィキリークスから事前に資料を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙英ガーディアン紙は、内容を確認した上でそれぞれ着目点を発表した。見たところ、両紙とも同じようなポイントをあげている。

 公開された資料に含まれるイラク人の死者数はブッシュ政権が示唆していた数よりも多く、04〜09年の死者数はおよそ10万9000人で、うち6万6081人が非戦闘員だったとされている。米政府はイラクの治安部隊による虐待行為が横行していることを知りながら、ほとんど何もしなかったことも記されている。

 さらにイランがイラクの反米武装勢力の訓練を行っていたことや、いずれイランがシーア派の武装勢力に化学兵器を提供する恐れもあるため、米軍内で懸念が高まっていたことも明らかになった。

 今回の機密文書の公開で最も得をしたのは、民間団体のイラク・ボディーカウントかもしれない。イラク戦争によって死亡したイラク市民の数を算出する同団体は、提示する死者数があり得ないほど多いとブッシュ政権に批判され続けていた。

 もう一つ、それほど重要ではないが気になるのは、ウィキリークスは準備や宣伝に何週間もかけた末に、なぜ文書公開のタイミングをよりによって金曜日の午後5時にしたのか。ニューヨーク・タイムズもガーディアンも、金曜日の午後は世間の注目を集めにくいことは知っているはずなのに。ウィキリークスはジャーナリズムの革命児を目指すというわりには、メディア戦略がまだまだ未熟なようだ。

――デービッド・ケナー
[米国東部時間2010年10月22日(金)17時45分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 25/10/2010. © 2010 by The Washington Post. Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story