コラム

ウィキリークス機密文書公開の未熟度

2010年10月25日(月)17時32分

 インターネットの内部告発サイト、ウィキリークスがまたやった。10月22日、イラク戦争に関する米軍の機密文書をインターネット上で大量に公開したのだ。7月にはアフガニスタン駐留米軍などの機密文書約7万点以上を公開して物議を醸したが、今回は04〜09年の機密文書およそ40万点。

 ウィキリークスから事前に資料を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙英ガーディアン紙は、内容を確認した上でそれぞれ着目点を発表した。見たところ、両紙とも同じようなポイントをあげている。

 公開された資料に含まれるイラク人の死者数はブッシュ政権が示唆していた数よりも多く、04〜09年の死者数はおよそ10万9000人で、うち6万6081人が非戦闘員だったとされている。米政府はイラクの治安部隊による虐待行為が横行していることを知りながら、ほとんど何もしなかったことも記されている。

 さらにイランがイラクの反米武装勢力の訓練を行っていたことや、いずれイランがシーア派の武装勢力に化学兵器を提供する恐れもあるため、米軍内で懸念が高まっていたことも明らかになった。

 今回の機密文書の公開で最も得をしたのは、民間団体のイラク・ボディーカウントかもしれない。イラク戦争によって死亡したイラク市民の数を算出する同団体は、提示する死者数があり得ないほど多いとブッシュ政権に批判され続けていた。

 もう一つ、それほど重要ではないが気になるのは、ウィキリークスは準備や宣伝に何週間もかけた末に、なぜ文書公開のタイミングをよりによって金曜日の午後5時にしたのか。ニューヨーク・タイムズもガーディアンも、金曜日の午後は世間の注目を集めにくいことは知っているはずなのに。ウィキリークスはジャーナリズムの革命児を目指すというわりには、メディア戦略がまだまだ未熟なようだ。

――デービッド・ケナー
[米国東部時間2010年10月22日(金)17時45分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 25/10/2010. © 2010 by The Washington Post. Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story