コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

次の大統領にはペトレアス将軍を

2010年04月06日（火）17時22分

　アメリカ中央軍司令官デービッド・ペトレアス将軍は、彼が２０１２年の米大統領選に出馬するという期待を繰り返し打ち消してきた。それでも期待を捨てきれない人々がいる。英テレグラフ紙のワシントン特派員、トビー・ハーンデンもその一人。将軍は是が非でも立候補すべきだと主張する。


　多くの有権者が政界のアウトサイダーを待望している。信頼できて高潔で、実績が証明されている誰か。生涯を政界でのし上がることだけに捧げてきたのではない誰か。党派主義や政治不信が幅を利かせてきたこの数年の間に、名声を上げた公的機関は唯一、米軍ぐらいだろう。将校たちは、第二次大戦の英雄パットン将軍が言う「現代における古代の英雄たちの代表」のように尊敬されている。

　バラク・オバマ大統領の後継者を探すのに、軍ほど適した場所があるだろうか。第二次大戦中に欧州の連合軍最高司令官を務めたドワイト・アイゼンハワーが大統領に選ばれた１９５２年以来、軍人が大統領になる可能性が今ほど高まったことはない。

　なかでもデービッド・ペトレアス将軍は抜きん出ている。アメリカ中央軍司令官として、23万人の部隊を率いてイラクとアフガニスタンの２つの戦争を戦ってきた。自ら立案したイラク増派作戦で窮地の米軍を救い、勝利を掴み取った後、今はアフガニスタンで同じ苦難と闘っている。


■アメリカ人は政府より軍隊を尊敬している

　イメージとしてのペトレアスではなく、候補者としてのペトレアスに有権者が飛びつくという考え方には、私はいつも違和感を感じてきた。彼の軍事的功績は本物だが、ＮＡＴＯの元欧州最高司令官ウェスリー・クラークが身をもって学んだように、戦場での強さは必ずしも選挙の足しにはならない（クラークは04年の民主党大統領候補選びに参戦したが、撤退した）。

　アメリカ人が政府より軍隊を尊敬しているのは確かだが、投票行動には結びついていない。最近の５回の選挙では、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、ボブ・ドール、アル・ゴア、ジョン・ケリー、ジョン・マケインなどの元軍人は皆、戦闘経験のない候補に敗退している。

　第一、ペトレアスの支持基盤は誰なのだろう。まずイラクとアフガニスタンに対する政策を、彼が大きく見直すとは思えない。彼自身が作ってきた政策でもあるからだ。そしてオバマの社会問題に対する姿勢や経済政策に怒っている有権者はおそらく、こうした分野で実際に何か意見を述べたことがある人を探そうとするだろう。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年04月05日（月）12時16分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 6/4/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大企業・製造業の景況感が4期連続改善、物価見通し小
2026.04.01

ビジネス

ボルボ、中国吉利集団との連携強化で生き残りへ　相乗
2026.04.01

ビジネス

マクロスコープ：人手不足でも求人慎重、企業に微妙な
2026.04.01

ワールド

米長官、イラン戦争「終結見えてきた」　ＮＡＴＯとの
2026.04.01
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story