コラム

オバマとキューバの「かりそめの蜜月」は終わった

2010年01月08日(金)16時01分

 ここ数日、アメリカとキューバの関係が悪化している。最大の原因は12月初旬、キューバでノートパソコンの流通に携わっていたアメリカ人業者が逮捕されたことだ。南北アメリカの政治や文化に関する啓蒙活動を行うアメリカズ・ソサエティーのクリストファー・サバティーニは、事態の重要性について次のように語っている。


 先月の米国際開発庁(USAID)の請負業者の逮捕劇は、バラク・オバマ米大統領が昨年4月に大々的に発表したキューバとの通信開放が実を結んでいないことの表れだ。オバマはキューバへの制裁緩和を掲げ、アメリカの企業がキューバの通信事業に参入できるようにすると語った。確かに魅力的な話だが、残念ながら大統領の指示が法案に具現化するまでに、何かが失われてしまった。

 9月に継続された制裁法案は、オバマの気高い理想を後押ししなかった。キューバはご存知の通り時代遅れの島国。しかし、この国を世界と結ぶのに必要な通信インフラを米企業が販売したり敷設したりすることは禁止された。その代わりに寄付をすることは認められたが。

 つまり、民間企業がこの島国を開放させるためのイニシアチブにはつながらなかったということだ。


 さらに昨年12月25日の米旅客機テロ未遂事件を受けて、米政府は入国する際にさらに厳重な入国審査を実施する国を新たに指定。その中にキューバが含まれたことに対し、政府は激しく抗議している。

 オバマの融和政策は、民主党のクリストファー・ドッド、バイロン・ドーガン両上院議員が辞任したことで大きな打撃を受けた。特にドッドは通商禁止の緩和を積極的に訴えてきた人物だっただけに衝撃は大きかった。

 さらに新旧2人のキューバ国家評議会議長である、フィデル・カストロと弟ラウルが反オバマ的な発言をエスカレートさせていることが、両国関係が悪化しているとする報道を増やす要因となっている。

 だが、オバマとキューバの蜜月そのものが誇張だったのだろう。フィデルが自身のブログでオバマの大統領選勝利を称賛したことで、多くの人たちは変化の可能性を実際よりも過大に感じてしまった(イランのマフムード・アハマディネジャド大統領ですら、1度はオバマに好意的な言葉を贈ったことがある)。

 もはやカストロに政治的、経済的な改革を実行する気がほとんどないのは明らかだ。民主党の大物ジョン・ケリー上院議員を含め、米議会にもキューバとの関係正常化を自ら進めようという機運はあまり見られない。

 もはやオバマが、物議を醸さずにキューバ政策を転換する方法はほとんど残されていない。キューバ系アメリカ人の渡航禁止を撤廃したり、キューバのブロガーのインタビューを受けるなどして精神的な援助を示したりするくらいだ。

 それ以上を期待するのは、非現実的というものだろう。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年01月07日(木)15時20分更新]


Reprinted with permission from FP Passport, 8/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸、日銀総裁会見控え様子見ムードも

ビジネス

日銀総裁、米国内政に関わる事項 参加しないことが適

ビジネス

タイ輸出、12月は予想上回る前年比+16.8% 今

ビジネス

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦ス
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story