大阪維新の会は負の所得税で社会保障を「リセット」できるか

　大阪市の橋下市長の率いる「大阪維新の会」は、次の衆議院選挙に候補者を擁立する方針だ。その公約となる「維新版・船中八策」の骨子が産経新聞に出ている。表題は「日本再生のためのグレートリセット」。まだ組織内で協議する「たたき台」だというが、注目すべき政策がいくつか含まれている。

　参議院の廃止や首相公選などが論議を呼んでいるが、これは自民党政権でも何度も論じられた問題で、憲法改正が必要なので容易ではない。もう一つ重要なのは、社会保障の見直しだ。「世代間格差の是正」が理念として掲げられ、「現行の年金制度は一旦清算＝リセット」する。「年金の積立方式への移行」や「掛け捨て方式」など、民主党も自民党もふれない問題に踏み込んでいる。

　特に注目されるのは「ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討」である。ベーシックインカム(BI)とは、個人に対して一律に定額の給付金を支給するもので、経済学で負の所得税として知られている制度と実質的に同じだ。この点について私がブログでコメントしたところ、橋下氏からツイッターで次のような返事をもらった。

池田信夫さん。負の所得税とベーシックインカムの解説ありがとうございます。イデオロギーは別として、給付付き税額控除って、その税額控除分はBIと同じやんかと思ったのです。現在の生活保護と違い、努力がきちんと反映すること、そして今ある補助金・助成金・社会保障制度の大整理。

　負の所得税は1962年にミルトン・フリードマンが『資本主義と自由』で提案したものだ。たとえば課税最低限が年収400万円、税率が20％だとすると、それを超える所得に課税するのと同じように、それ以下の所得の人にはマイナスの税金（給付金）を支給するのだ。

　たとえば年収100万円の人には、400万円との差額（300万円）の20％である60万円を支給する。所得ゼロの人には400万円×20％＝80万円が支給される（これはBIと同じ）が、生活保護は働くと打ち切られるのに対して、負の所得税だと働いて所得が100万円になると所得は160万円に増えるので、労働意欲を阻害しない。

　さらに重要なのは、社会保障を負の所得税に一元化すれば、それ以外の生活保護や公的年金などを廃止できることだ。フリードマンも指摘したように、公的年金は不合理な制度である。豊かな老人もいれば貧しい若者もいるのに、年齢という基準で一律に所得を移転するのはおかしい。現在の日本では個人金融資産の60％を60代以上が保有しているので、公的年金は資産の「逆分配」になる。

　失業保険も負の所得税に吸収できる。地方交付税も、地方にも金持ちはいるのだから一律に所得移転するのはおかしい。守るべきなのは個人であって「失業者」や「地方在住者」などの特定のグループではないのだ。老人医療の無料化やバスの老人無料パスなどの裁量的な福祉制度もすべて廃止し、負の所得税に一元化すれば、厚生労働省の事務のほとんどはいらなくなる。

　負の所得税は現在の社会保障を「リセット」するので、フリードマンの提案から50年たっても実現した国はない。民主党の公約した「給付つき税額控除」はこれに近いが、他の社会保障を廃止しないと財政支出がふくらむので実現しない。負の所得税は社会保障経費をゼロにして税に統一するので、財政再建の役に立つ。維新の会がこれを公約に掲げて闘えば、若い世代の支持を得られるだろう。

　しかし有権者の過半数を50代以上が占める日本では、公的年金を負の所得税に変えることは政治的に不可能だろう。年金を積立方式に変えるという維新の会の政策も多くの経済学者の提案するものだが、現在の高齢者の既得権を侵害するので、与野党ともにまったく論議にならない。

　国政レベルでは困難でも、大阪や近畿圏だけでも「特区」として負の所得税を導入してはどうだろうか。既得権を奪われるのがいやな老人が出ていけば財政負担は軽くなり、若者や移民を受け入れれば大阪の地盤沈下を防げる。そういう提案を『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』でしたところ、それを読んだ橋下氏から次のような返事をもらった。

これ面白かったです。登場人物の僕はかなりイカれてましたが、まあそんな感じです。でもこんな大阪弁は使いません(笑)。大阪独立、ほんとそれを目指します。