企業を脅かす年金債務の重荷

　NTTグループの年金をめぐる訴訟で、最高裁はNTT側の上告を退けた。NTTは退職者の85％の同意を得て、企業年金を確定給付から確定拠出に移行する減額変更を決定したが、厚労省は「経営状態の著しい悪化とは認められない」として申請を退けた。これに対してNTTが処分の取り消しを求めて訴えていたものだが、これでNTTの敗訴が確定した。

　NTTの年金債務は、2009年3月期の有価証券報告書によれば1兆1760億円で、これは資本金の125％である。厚労省は「NTT東日本・西日本は年1000億円前後の利益を継続的に計上しており、経営が悪化したとは到底認められない」とし、裁判所もこの処分を追認したが、この「隠れ債務」をすべてバランスシートに計上したら、12年分の利益が吹っ飛ぶ。

　これはNTTだけの問題ではない。日本経済新聞の集計（2009年3月）によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。積立不足額の上位10社は次のとおり：

１. 日立製作所：6866億円
２. NTT：5763億円
３. 東芝：5446億円
４. ホンダ：4566億円
５. パナソニック：4188億円
６. 三菱電機：4039億円
７. 富士通：4001億円
８. トヨタ自動車：3929億円
９. NEC：3483億円
10. 日本航空：3314億円

　どの企業でも積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金支給額のほぼ半分が不足している。このうち日本航空(JAL)が経営破綻の危機に瀕して年金の減額を決め、辛うじて年金基金の解散をまぬがれたことは記憶に新しい。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいが、2012年からは国際会計基準によって負債として計上しなければならないので、このままでは債務超過になる企業も出てくる。

　しかし厚労省が年金減額の要件を「真にやむを得ないと認められる」経営状態の場合とし、対象者の2/3以上の同意を求めているため、減額はきわめて困難だ。「真にやむを得ない」とはどういう場合か具体的な基準はないが、公的資金を投入されたりそな銀行の場合には年金減額が認められているので、倒産一歩手前まで行かないと減額はできないということだろう。

　確定給付方式の企業年金は、企業が成長し続け、若い社員が増え続けたときにはうまく機能した。つねに保険料の支払いが給付を上回ったからだ。しかし労働人口が逆ピラミッドになると、こうした「ネズミ講」型システムは成り立たなくなる。これは公的年金でも同じで、特に国民年金は実質的に破綻しており、数百兆円の「隠れ債務」を抱えている。

　これ以外にも医療保険、社宅など、企業の福利厚生は賃金総額を上回る負担になっている。問題を永遠に先送りできればいいが、いずれ資金繰りに行き詰まる企業が出てくるだろう。また退職者の年金財源によって人件費がふくらみ、その分だけ新規雇用を削減することになる。結果的に、老人の既得権を守るために若者の雇用が犠牲になる世代間格差がさらに拡大する。

　今回のNTTの年金減額は、このような若い世代へのつけ回しをやめ、経営を健全化する試みだったが、「経営の健全性」といった曖昧な基準で厚労省にも裁判所にも拒否されてしまった。労使間で合意した制度変更を国が拒否することは企業経営の自律性を侵害し、経営陣が雇用に過度に慎重になる結果をもたらす。

　企業経営でも経済運営でも、大事なのは危険が予想された段階で早めに手を打つことだ。1990年代に、日本の銀行は潜在的な不良債権が増大しているのに問題を隠し、先送りして取り返しのつかない規模に拡大した。それは財政危機に飛び火し、ここでも政府は財政赤字を先送りして問題を世界最悪の規模に拡大してしまった。

　こうした失敗の教訓は、問題が表面化して誰の目にも明らかになってからでは遅いということなのだが、日本では絶体絶命にならないと「痛み」をともなう改革には合意できない。今度の事件は、残念ながら政府も裁判所も「失われた20年」の教訓を学んでいないことを示している。