首相を使い捨てる永田町の「みそぎ」

　鳩山首相が辞任した。在任期間は259日と歴代の首相の中では第７位の短さだが、その前の首相も安倍晋三（366日）、福田康夫（365日）、麻生太郎（358日）と歴代12・11・10位である。小泉純一郎（1980日）が歴代３位と突出して長く、それ以前の内閣も自民党総裁の任期（３年）に満たない。ここまで短命政権が続くと、首相の個人的な資質ではなく、制度の問題と考えざるをえない。

　根本的な原因は、議院内閣制によって首相が与党の党首から選ばれるため、引きずり下ろしやすいことだ。これが大統領であれば、弾劾の手続きが必要で、大統領選挙もやり直さなければならないので、途上国のようにひどいスキャンダルがあっても、大統領は容易にクビにできない。ところが議院内閣制では、与党の支持を失ったら党首は政権基盤を失うので、失脚しやすい。選挙も国会の中だけなので、コストは低い。

　第二の原因は、90年代以降、連立政権が続き、政権内の対立や参議院での「ねじれ」で党首が板ばさみになるケースが増えたことだ。ねじれに嫌気がさして政権を投げ出した福田首相はその典型だが、自由党の連立離脱をめぐる紛争の最中に急死した小渕首相や健康を害した安倍首相のケースも、こうしたストレスがいかに大きいかを示している。小選挙区制にすれば連立政権の不安定性が改善されるはずだったが、参議院が元のままだったため、かえってねじれをもたらした。

　第三に、日本の組織の意思決定がボトムアップで行なわれ、トップはそれを調整する役割しかないことだ。これは企業でも同じで、取締役会は事業本部長の集合体で、社長はその合意事項を実施するだけということが多い。だから首相も社長も誰でもよく、問題が起きたらトップの首を差し出せば片づく。実際にはトップは何も決めていないので、交代によって失われるものはほとんどない。

　では、よくいわれるように日本も大統領制にするとか首相を公選にすればいいかというと、これは逆である。大統領制の国では、少数与党になって議会との間にねじれが起こることが珍しくなく、政権運営は議院内閣制よりむずかしい。本来はイギリスに見られるように、議院内閣制のほうが政権基盤は強いはずだ。

　これは日本の政治がまだ二大政党制に慣れていないこともあるのだろうが、もっと根深い問題は、前述の日本的意思決定システムである。欧米では大統領や首相に権限が集中しているが、日本の内閣は明治憲法で天皇を補佐する機関としてできて以来、官庁の集合体でしかなく、首相は下部機関も持っていなかった。この点は橋本政権で官邸（内閣官房）の機能が強化され、小泉政権ではそれを活用して一定の改革が実現した。

　しかし依然として首相の法的権限は弱く、官邸スタッフは各省庁からの出向だから、小泉氏のような「名人芸」がないと官邸主導は実現できない。自民党では派閥や族議員によって政治が「分権化」されていたため、小泉氏のようにそれを公然と無視することは普通の首相にはむずかしい。鳩山政権では小沢幹事長との二重権力状態が続いたので、首相の言葉が最終判断にならなかった。

　官僚は、こうした政権基盤の弱さに敏感である。細川政権のときは、斉藤次郎大蔵次官のように小沢氏に加担した官僚は、自民党に政権が戻ってから各官庁でいじめ抜かれた。今度の民主党政権も４年もたないおそれが強いので、官僚はその足元を見て「面従腹背」を続け、情報が政務三役に上がらず、「政治主導」は掛け声倒れになってしまった。

　このように既得権や前例主義によって合意を形成し、それが行き詰まると指導者が「切腹」して責任をとるのは、日本の伝統的な風習ともいえる。状況が変化するときは今までの約束を破らなければならないが、それを法改正や司法判断で行なう制度が整っていないため、トップに責任を押しつけて追放する。自民党政権では、首相を引きずり下ろすとき「みそぎ」という言葉がよく使われたが、この点では民主党も日本の伝統に忠実である。

　意思決定の不整合の責任を首相に押しつけてストレスを解消しても、本質的な問題は何も解決しない。沖縄の基地の問題は残ったままだし、消費税の引き上げは避けられない。いい加減にこういう村祭りのような儀式はやめ、日本の政府でも約束を破るメカニズムを制度化してほしいものだ。