コラム

グーグルは中国の「国家資本主義」に勝てるか

2010年01月21日(木)15時58分

 グーグルが中国からの撤退を示唆した事件は大きな反響を呼び、アメリカと中国の政府がコメントする事態に発展した。それはこの問題が一企業のビジネスを超えて、世界第二の経済大国になる中国が民主主義の国ではないという矛盾に関連しているからだろう。これは今後のアジアの政治的安定ともかかわる大きな問題である。

「政治的民主主義なしで経済的自由主義は発展するか」という問題は、古くから論争のテーマになっている。本誌の英語版でも、Daniel Grossは「民主主義なしで豊かになろうとする中国の路線は行き詰まる」と書いているが、Martin Jacquesは逆に「中国の経済発展を支えているのは強力な国家権力だ」と書いている。欧米のメディアでは前者のような意見が多いが、経済学の実証研究ではそういう傾向は必ずしも明確ではない。

 欧米の民主主義国が豊かで、アフリカの独裁国家が貧しいことは事実だが、それは民主主義によって成長率が上がるという因果関係の証明にはならない。逆に韓国や台湾のように、経済発展の結果、人々が豊かになって独裁制が崩壊するという因果関係も考えられる。グーグルが体現しているアメリカ的民主主義が、どこの国にも根づくとは限らない。経済発展の初期に国家が戦略部門に資源を傾斜配分する国家資本主義は、経済発展の有力なモデルである。

 戦後の日本も、政府が経済を指導する国家資本主義の一種といえよう。かつて「東アジアの奇蹟」と呼ばれた国々も、多かれ少なかれ国家の介入が強い。1950年代までソ連の成長率がアメリカよりも高かったのも、資本と労働の投入量を増やす上では社会主義がすぐれていることを示している。しかし経済が成熟して生産要素の投入量よりも企業のイノベーションが重要になると、国家の介入は成長率を制約する要因になる。その典型が日本である。

 中国は、経済的にはすでに社会主義ではなく、国家資本主義と呼んだほうがいい。しかしGDPでは日本を抜くといっても、中国の一人あたり所得はまだ日本の1割で、それが先進国並みになるにはあと20年はかかると予想されている。その段階まで国家資本主義が続くとすれば、当面はグーグルに勝ち目はない。しかし国家資本主義に言論統制が不可欠というわけではない。経済が順調なら言論の自由を許しても共産党政権を倒す勢力は容易に出てこないので、中国はゆるやかに成熟して「普通の国」になってゆくのではないか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

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