コラム

H3ロケット3号機打ち上げ成功、「だいち4号」にかかる防災への期待...「攻めの姿勢」で世界に示した技術力の優位性

2024年07月01日(月)22時10分

打ち上げ成功後、「ホッとしている」と語った有田氏

打ち上げ成功後、「ホッとしている」と語った有田氏 筆者撮影

その他にも、海洋で船舶や海氷の位置を把握したり、地球規模で農作物の作付け状況や森林破壊のデータを得たりすることで、国際社会への貢献も計画されています。

だいち2号の開発に携わり、4号では中核を担うプロジェクトマネージャとなった有川氏によれば、2号と4号を同時に運用することで、さらに世界でも類のないデータを取得できるかもしれないと言います。そのために、だいち4号は2号と同じ軌道上に打ち上げてもらったそうです。

たとえば2号と4号の両方を使うことで、250キロの幅をほぼ同時に観測したり、2号を追いかけるように短時間の時差で4号でも観測して移動物体を検出したり、2機を連携することで地面を立体視して3D画像を取得したりなど、アイディアは広がります。

有川氏は以前、能登半島地震の発生初日に「だいち2号」が被災地の状況を捉えた画像を示しながら、「この時に、もしだいち4号が運用開始していれば、東西に70キロある能登半島の全域をカバーできていた。だいち2号では珠洲市の一部が観測できなかった」と悔しそうに語ったことがあります。

これから日本は台風や水害が多いシーズンが到来します。また、広域に甚大な被害が予想される南海トラフ地震もいつ起きてもおかしくありません。

だいち4号は打ち上げられた後、まずは3日以内に姿勢の確立や太陽電池パドル、アンテナの展開をし、今後6ヵ月かけて実用に耐えるかの機能チェックを行います。少なくとも「だいち4号」の観測が安定するまでは、設計年数を大幅に超えている「だいち2号」に、観測の空白期間が起こらないように頑張ってもらわなければなりません。有川氏によれば「常に挙動を監視しているが、おかしな様子はなく、まだしばらくは大丈夫そうだ」とのことです。

自然災害大国の日本は、とくに宇宙からの見守りが威力を発揮します。だいち2号がさらに長持ちし、だいち4号とのコラボでますます「減災」に役立つことに期待したいですね。

プロフィール

茜 灯里

作家・科学ジャーナリスト。青山学院大学客員准教授。博士(理学)・獣医師。東京大学理学部地球惑星物理学科、同農学部獣医学専修卒業、東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻博士課程修了。朝日新聞記者、大学教員などを経て第24回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞。小説に『馬疫』(2021 年、光文社)、ノンフィクションに『地球にじいろ図鑑』(2023年、化学同人)、ニューズウィーク日本版ウェブの本連載をまとめた『ビジネス教養としての最新科学トピックス』(2023年、集英社インターナショナル)がある。分担執筆に『ニュートリノ』(2003 年、東京大学出版会)、『科学ジャーナリストの手法』(2007 年、化学同人)、『AIとSF2』(2024年、早川書房)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国最高裁、カナダ人男性の死刑判決覆す カーニー首

ワールド

トランプ氏の薬品割引サイト、開始時点で肥満治療薬以

ビジネス

訂正(発表者側の訂正)-為替市場で一方向な動き、今

ワールド

インド・マレーシア首脳会談、貿易拡大や協力強化を再
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story