最新記事
開発協力×宇宙技術

アマゾン違法伐採の抑制、東南アジアでスマート農業を推進...「開発協力×宇宙技術」が変えていく世界【JICA×JAXA】

2024年2月22日(木)16時00分
※JICAトピックスより転載
「だいち2号」(ALOS-2)のCGイメージ

JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)のCGイメージ 画像提供:宇宙航空研究開発機構(JAXA)

<10年にわたって防災・農業・保健など多くの分野で連携してきたJICAとJAXA。その連携の中で生み出された成果、今後の可能性について、JICAガバナンス・平和構築部STI・DX室の高樋俊介室長と、JAXAバンコク駐在員事務所の中村全宏所長が語り合う>

JICAとJAXAが連携協定を締結してから2024年4月で10年を迎えます。開発協力×宇宙技術の可能性を引き出したこの連携は、これまで何を生み出したのか、そして今後どのように展開していくのか──。JAXAバンコク駐在員事務所の中村全宏所長と、JICAガバナンス・平和構築部STI・DX室の高樋俊介室長が熱く語ります。

jicajaxa_profile.jpg

左から、高樋俊介・JICAガバナンス・平和構築部STI・DX室長、中村全宏・JAXAバンコク駐在員事務所長

78か国で違法伐採の抑制に貢献

高樋 この10年のJAXAとのさまざまな連携の中でも、大きな成果を挙げることができた点で言うと、やはり、違法伐採の抑制に貢献したJICA-JAXA熱帯林早期警戒システム(JJ-FAST)です。天候や雲に影響されずに観測が可能な衛星「だいち2号」のデータを用い、熱帯林減少を早期発見するこのシステムを開発し、運用することができました。

中村 78か国で違法伐採を検出できたことは、JAXA関係者一同も誇りに思っています。テクノロジーを開発し、完成させることはもちろん大事ですが、社会経済や地球環境にとってそのテクノロジーが生かされることこそ、我々研究・開発機関にとって大きな喜びです。ブラジルなどの関係国政府から受けた感謝も大きなモチベーションになりました。

jicajaxa2.jpg

高樋 ブラジルではJJ-FASTの運用と同時にAI技術を用いたアマゾンにおける違法森林伐採の予測システムの構築など、ブラジル政府の森林管理能力の向上を図ることもできました。JICAらしい協力と言えます。78か国の途上国で衛星データをシェアして、違法伐採を抑制したこの一連のプロジェクトは、JICAにとっても、衛星データと宇宙技術、そしてオープンイノベーションを活用した協力の在り方を学ぶ機会にもなりました。

また、宇宙機関を新しく設立する途上国も増えている中、宇宙人材の育成に向けてもJAXAとの連携は欠かせません。2019年から始まった宇宙技術活用ネットワーク構想(JJ-NeST)では、東南アジアを中心に、将来、自国での宇宙技術開発や利用を担う実務者・研究者に、JAXAの研究者をはじめ、民間企業の実務担当者から最先端の技術を学ぶ機会を提供し、日本の大学院への留学も支援しています。

中村 JJ-FASTは、テクノロジーの活用で今ある顕在化した社会課題に対してソリューションを提供し、環境を保護し、問題を改善していく直接的な取り組みです。他方、JJ-NeSTのような人材育成は、10年後、15年後を見据えた未来への取り組みです。日本での学びや培った人脈を生かして彼ら彼女らが活躍し、いつか一緒に仕事ができることを楽しみにしています。

jicajaxa3.jpg

JAXAバンコク駐在員事務所の中村全宏所長

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国GDP、第1四半期は前年比5.3%増で予想上回

ワールド

米下院、ウクライナ・イスラエル支援を別個に審議へ

ビジネス

中国新築住宅価格、3月は前年比-2.2% 15年8

ビジネス

仏BNPパリバ、中国で全額出資の証券会社 3年がか
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無能の専門家」の面々

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 5

    キャサリン妃は最高のお手本...すでに「完璧なカーテ…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    金価格、今年2倍超に高騰か──スイスの著名ストラテジ…

  • 8

    イスラエル国民、初のイラン直接攻撃に動揺 戦火拡…

  • 9

    甲羅を背負ってるみたい...ロシア軍「カメ型」戦車が…

  • 10

    中国の「過剰生産」よりも「貯蓄志向」のほうが問題.…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 3

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に...ウクライナが映像公開

  • 4

    NewJeans、ILLIT、LE SSERAFIM...... K-POPガールズグ…

  • 5

    ドイツ空軍ユーロファイター、緊迫のバルト海でロシ…

  • 6

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 7

    ロシアの隣りの強権国家までがロシア離れ、「ウクラ…

  • 8

    金価格、今年2倍超に高騰か──スイスの著名ストラテジ…

  • 9

    ドネツク州でロシアが過去最大の「戦車攻撃」を実施…

  • 10

    「もしカップメンだけで生活したら...」生物学者と料…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    巨匠コンビによる「戦争観が古すぎる」ドラマ『マス…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中