コラム

Microsoftがゲーム大手を7.8兆円で買収。メタバースにその価値はあるか

2022年01月25日(火)15時38分

マイクロソフトが7.8兆円も出してゲーム会社を買った狙いは REUTERS/Dado Ruvic/Illustration


■この記事のポイント

・今のメタバースはブーム。多くが失敗する運命

・ゲームは巨大経済圏に。プラットフォーム覇権争いに

・20年後にはリアルとバーチャルの主従逆転。すべての産業がメタバースに

*エクサウィザーズ AI新聞から転載

米Microsoftが「コール・オブ・デューティー」などの人気ゲームを手がける米ゲーム大手Activision Blizzardを日本円にしておよそ7兆8000億円で買収すると発表した。Micorosoftにとっては過去最高の買収になる。一般的には、メタバースへの進出をにらんでの買収という解説が多いが、果たして今のメタバースにその価値はあるのだろうか。私は短期的目的と長期的目的の2つの理由から、Microsoftは買収を決めたのではないかと考えている。

メタバースはFacebookが社名をMetaに変更してまで取り組もうとしている事業。同社がここまで本気なのだから可能性があるのではないかということで、ちょっとしたバズワードになっている。年明けにラスベガスで開催された世界最大級の見本市Consumer Electronics Show(CES)でも、メタバース関連の出展で盛り上がっていたようだ。

プレイするだけで稼げるゲーム系メタバース

メタバースとは、少し前まで「仮想現実」と呼ばれていた事業領域。2000年代にSecond Lifeが、2010年代に日本ではアメーバピグが「仮想現実」として一時流行したが、やがて下火になった。今回はVRゴーグルというデバイスの進化という違いがあるものの、内容的にはSecond Lifeやアメーバピグと、そう大きく変わっていない。なのに今、なぜメタバースにこれだけ期待が高まっているのか。Facebookが盛り上げようとしていること以外に、ブームになる理由が私には分からない。

以前のブームとの違いに言及している人がいないか、いろいろ調べてみた。ニューヨークタイムズ出身の有名記者たちが脱サラし自分たちで立ち上げたRe:Codeというブログメディアに「Why you should care about Facebook's big push into the metaverse(なぜFacebookのメタバース事業参入を無視すべきではないのか)」という記事があったので、読んでみた。長文だったが、結論は「Facebookがこれだけの資金を投入するのだから、何か勝算があるのだろう」というようなものだった。

今年がメタバースの本格幕開けの年だと言う人がいるが、とてもそうは思えない。CESで展示されていたメタバース関連製品やサービスのほとんどは、1、2年後に消えて無くなっているのではないだろうか。人間は、メタバース内での活動が中心となり、リアルな現実の活動が二次的になるという「メタバースと現実社会の主従逆転」を主張する人もいるが、今の時点でそんなことが起こりそうには到底思えない。

ただゲームは別だ。

ゲーム自体が仮想空間になり、その中の経済活動は拡大の一途を辿っている。米有力ベンチャーキャピタルAndreesen & Horowitzのポッドキャストa16zによると、ゲームしているだけでゲーマーが収益を得ることができるゲームが増えてきているという。こうしたゲーム系メタバースは「play to earn」と呼ばれ、長い時間プレーしたメンバーにはコミュニティーの盛り上げに貢献したとして、主催者から新規加入者の入会金の一部が支払われるのだという。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、国土安全保障省の一部閉鎖中にFEMA災害派

ビジネス

有力IPO銘柄の迅速な指数組み入れへ新制度、FTS

ワールド

NASA、「スターライナー」飛行試験失敗で報告書 

ワールド

米CDC、2月のワクチン諮問委員会中止 新たな日程
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story