コラム

日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

2017年01月30日(月)15時00分

 米国では、オンライン映画配信のNetflixとAmazonが映画配給権の争奪戦を繰り広げているというが、Amazonは映画事業単体で黒字になる必要がない。本業のECで十分に収益を上げることができるからだ。競合の専業事業者と同等のサービスをより低料金で消費者に提供できる。それがAmazonの最大の強みだ。

 日本では、NetFlixはスタンダードプランで月額950円。Amazonのプライムビデオは、Amazonプライム会員だと無料で利用できる。プライム会員は、速達サービスや、音楽聞き放題サービス、無制限の写真ストレージなどのサービスを含めて、年会費3900円。一月当たり325円に相当する。映画を見るためだけにプライム会員になったとしても、NetFlixよりもお得感がある。

 またAmazonプライムの映画やドラマを見るのにタブレット端末がほしいのであれば、プライム会員であれば「fireタブレット」が破格値の5980円で購入できる。

 デバイスやコンテンツ単体で儲ける必要がないので、ここまでのコストパフォーマンスを提供できるわけだ。

 儲けを度外視で挑んでくるライバルに、勝てる企業などあるのだろうか。


次はどの領域に参入するのか

 Amazonは、これから日本でもプライムビデオに力を入れるもよう。ダウンタウン松本人志さん出演のオリジナル番組の広告が、このほどJR山手線の電車内に掲載されていた。Amazonがオリジナルコンテンツを日本で展開するのも、その宣伝を電車内で展開するのも、極めて異例。日本市場にも本気になりだしたということだろうか。

 次はどの領域に参入してくるのだろうか。米国では、ビデオチャットのサービスに乗り出すという噂や、ソーシャルロボットを製作中だという噂もある。

 ECという本業で収益を確保できているのだから、どの領域に進出しても儲け度外視でシェアを奪っていくことだろう。

 躍進するAmazonに対して、もはや打つ手はないのだろうか。ある経営者は「もはやノンストップ。打つ手があるとすれば、独禁法違反などで規制してもらうことぐらいだろうか」と語っていた。

 Amazon Echoの黒船は、まもなく日本の岸に押し寄せてくる見通しだ。


*より詳しい情報を知りたい方は、著者が主催する勉強会やオンラインサロンにご参加ください

・TheWave湯川塾「オピニオンリーダーたちと議論する革命前夜」【39期塾生募集中】Yahoo!安宅氏、バスキュール朴氏、NVIDIA井崎氏、TechCrunch西村氏など、豪華講師陣が勢揃い!!

湯川鶴章オンラインサロン 湯川の日々の取材メモを全公開!

ビジネスマンのためのAI講座 なんど同じ質問をしても怒らないAIエンジニアが講師

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

任天堂、「ぽこ あ ポケモン」の世界販売本数が発売

ビジネス

日産がウーバーと自動運転で協業、年後半に東京でロボ

ワールド

米特使らがフロリダでロシア当局者と会談、「生産的」

ワールド

米、1億7200万バレルの戦略石油備蓄を放出へ 来
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story