コラム

欧米に傾斜しすぎる日本、グローバルサウス争奪戦に参加せよ

2023年09月14日(木)17時14分
岸田文雄首相

日本が真に求めるべき外交の方向性とは...... Bay Ismoyo/REUTERS

<ウクライナ問題における日本の欧米への深いコミットメントは、多くの欧米の知人からの疑問の的となっている。一見、欧米との連携を強化するものとして受け取られがちだが、その背後にはどのような戦略や狙いがあるのだろうか。また、日本が真に求めるべき外交の方向性とは何か......>

「なぜ日本はウクライナ問題で欧米に過剰にコミットするのか、一体何が狙いなのか」、このような感想を筆者の欧米の知人から質問されることがある。ウクライナ戦線の現地からロシア軍との貴重な実戦データや戦訓といった見返りを十分に受けられず、欧州のようにエネルギーを第三国経由で入手しない日本を欧米人は非常に不思議に思っているから、こうした質問がされるのだ。

岸田政権の欧米寄りの外交方針

岸田政権が今年5月にG7広島サミットでゼレンスキー大統領を日本に招いた上、欧米諸国のリベラルな価値観を前面に押し出した「G7広島首脳コミュニケ」を取りまとめたことは記憶に新しい。

もちろん、西側欧米諸国の「不倶戴天の敵」はロシアであるため、彼らにとって岸田政権がウクライナ支援で欧米諸国に過剰に肩入れすることは望ましいことだ。そのため、「日本にそこまで期待していないよ」とわざわざ伝えてくる国はない。

たしかに、安倍政権以来の日本の外交努力もあって、近年では欧州諸国の艦艇が日本に寄港し、彼らの太平洋地域の秩序に対する関心が高まっていることは事実だ。NATOと自衛隊の情報共有も徐々に改善し、NATO最大の航空軍事演習への高官派遣時の情報共有やサイバーセキュリティ・宇宙空間・偽情報分野での情報共有などの協力関係も始まっている。これは歓迎すべきことだ。

そして、岸田政権がウクライナ支援にのめり込む理由は、中国の影響力拡大を抑止する観点から欧州各国からのコミットメントを確実にすることが狙いだ。だが、日本は米国の付属品であると思われていれば、日本と真面目に交渉する国など存在しない。2年前のニューヨークタイムズでは外務省から岸田首相が『チワワ』と綽名されていると中谷元元防衛大臣の発言が報じている。欧米の外交官から見れば、現状の岸田外交の振る舞いは行儀が良い『チワワ』という表現が的確だ。

岸田政権は一度立ち止まって、自らの立ち位置を再認識するべきだ。

日本の真の立場:欧米との関係性

日本人は勘違いしがちであるが、日本は欧米諸国の一員ではない。日本は極東アジアの一か国に過ぎない。NATO事務局は東京に連絡事務所を設置することを進めていたが、フランスのマクロン大統領が「インド太平洋は北大西洋ではない」と反対した。フランスと経済的な関係の強い、中国政府からの強烈な要請もあった結果と見做すべきだ。その結果として、同設置案は採択に必要な全会一致の賛成を得られず、今後の継続検討の課題となってしまった。そしておそらく設置されることはほぼないだろう。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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