コラム

米最高裁の中絶権否定判決で再び注目される『侍女の物語』

2022年07月02日(土)15時20分

『侍女の物語』のコスチューム姿で最高裁に抗議する女性 Evelyn Hockstein/iStock.

<トランプ政権下で保守派判事が多数派となった最高裁のもと、アメリカはまるで「キリスト教原理主義」の社会へと傾倒しつつある>

2022年6月24日、アメリカ連邦最高裁は人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の歴史的な「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これにより、これまで憲法で保障されていた中絶の権利が否定されることになり、1カ月以内にアメリカ50州のうち約20州で人工妊娠中絶が違法あるいは厳しく制限されることが予測されている。

今後も州法で人工妊娠中絶(制約がある場合もある)が保障される可能性が高いアラスカ、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、ワシントンDC(コロンビア特別区)、ハワイ、イリノイ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ネバダ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントンの20州+1特別区を除く大半のアメリカで中絶が違法になる可能性が高い。よく見落とされていることだが、違法になった場合には、望む妊娠が医学的な理由で継続できなくなった場合や、稽留(けいりゅう)流産などで母体のために処置が必要になった場合であっても、掻爬(そうは)などの処置ができなくなる。

近年の共和党は経済的保守よりもキリスト教保守団体が勢力を伸ばしており、1973年の「ロー対ウェイド判決」以来、これを覆すのが宗教保守の大きな政治的目標になっていた。ゆえに、大統領候補に対する質問の中で「ロー対ウェイド判決」への見解と「人工妊娠中絶は合法であるべきか、違法であるべきか?」という質問は重視されてきた。最高裁判事を指名する権利を持つのは大統領だからだ。

最高裁判事の多数派を占めた保守派

アメリカ連邦最高裁判事の定員は9人で、死亡するか引退するまで入れ替えはない。バラク・オバマが大統領だった8年の間に3つの空席ができたが、当時マジョリティーだった共和党上院議員がオバマ大統領指名の候補を拒否して空席のままになっていた。後続のドナルド・トランプが大統領だったのは4年しかなかったが、前任者の時代からの空席、そしてリベラルのアイコンだったルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の病死などにより3つの空席を埋めることができた。そのうち2つの空席は、オバマ大統領就任までのアメリカ議会であればオバマ大統領とバイデン大統領が指名することで納得されていたものだった。しかし、ポリティカル・コレクトネスを無視して当選したトランプ大統領によって活気づいた共和党は、なりふり構わずに自分たちの権力を追求するミッチ・マコネル上院多数党院内総務のリーダシップによってニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットという保守の最高裁判事を任命することに成功した。それらの3人が、今回「ロー対ウェイド判決」を覆した5人の判事に含まれる。

このショッキングな出来事で、再び話題になっている本がある。それは1985年に刊行されたマーガレット・アトウッドの「The Handmaid's Tale(『侍女の物語』)」である。作家のスティーブン・キングは、判決が出た日に「Welcome to THE HANDMAID'S TALE」とツイートした。

この本は、トランプが大統領に就任した2017年に米国アマゾンで最も多く読まれた本になった。Huluでのドラマ化の影響もあるが、トランプ政権下の米国がこの本の架空の国Gileadになる不安が大きかったからである。Gileadはキリスト教原理主義のクーデターで独裁政権になった未来のアメリカ合衆国だ。白人至上主義で、徹底した男尊女卑の社会である。国民は男女とも厳しい規則で縛られ、常に監視されている。環境汚染などで女性の出産率が激減しており、子供が産める女性は貴重な道具として扱われる。不倫や堕胎をした女性は罪人として自由を奪われ、子どもを産むための「Handmaid(侍女)」として(妻が子どもを産めないでいる)司令官にあてがわれる。Handmaidは所有物なので、固有の名前を持つことは許されず、「of」に司令官の名前をつけて呼ばれる(例えば主人公のoffred)。

プロフィール

渡辺由佳里

Yukari Watanabe <Twitter Address https://twitter.com/YukariWatanabe
アメリカ・ボストン在住のエッセイスト、翻訳家。兵庫県生まれ。外資系企業勤務などを経て95年にアメリカに移住。2001年に小説『ノーティアーズ』(新潮社)で小説新潮長篇新人賞受賞。近著に『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』(亜紀書房)、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』(晶文社)などがある。翻訳には、レベッカ・ソルニット『それを、真の名で呼ぶならば』(岩波書店)、『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社、日経ビジネス人文庫)、マリア・V スナイダー『毒見師イレーナ』(ハーパーコリンズ)がある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身も認める「大きな胸」解放にファン歓喜 哺乳瓶で際どいショットも
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 7
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story