最新記事
イラン

イランが近隣3カ国をミサイル攻撃した理由とは?

2024年1月23日(火)11時10分
シナ・トゥーシ(米国際政策センター上級非常勤フェロー)
(写真はイメージです) Hamara-Shutterstock

(写真はイメージです) Hamara-Shutterstock

<既に激動の中にあるこの地域に新たな火種が追加されたことは間違いないようだ>

イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊は1月16~17日、近隣3カ国(イラク、シリア、パキスタン)にミサイルと無人機で空爆を行った。標的は、最近のイランに対する攻撃の実行犯と支援者だという。

最初の攻撃は2023年12月15日、パキスタン国境に近いシスタン・バルチスタン州ラスクの警察署を武装集団が襲撃した。

第2の攻撃は革命防衛隊司令官ガセム・ソレイマニがアメリカに殺害された記念日に当たる今年1月3日、ソレイマニの故郷ケルマンにある墓近くで自爆テロが発生。90人以上が死亡、数百人が負傷するイラン現代史上最悪のテロ事件となった。

これらの攻撃はイランが内外の脅威に対して脆弱であることを露呈し、現体制の強さと安定のイメージを揺さぶった。一方、イラン側の報復はこの地域でより広範かつ危険な紛争リスクを高めている。

イランは武力を誇示する道を選択したが、この戦術は既に裏目に出ている。他国を攻撃することで当該国の主権を侵害し、イランともアメリカとも良好な関係を維持しようとしていたイラクとパキスタンの両政府を敵に回した。

イラクは国連安全保障理事会に非難の書簡を送付。パキスタンは高官同士の接触を停止し、18日にはイラン領内に前例のないミサイルと無人機による攻撃を実施した。

これはバローチ人分離主義勢力を攻撃したもので、イランの主権を尊重する姿勢に変わりはないと、パキスタン側は主張した。パキスタン外務省も、イランは「兄弟国」であり、パキスタンはイラン国民に「大きな尊敬と愛情」を抱いていると強調したが、両国は危険な報復合戦の瀬戸際にある。

イランは友好国との外交関係よりも、より強硬な国家安全保障戦略を優先させた可能性がある。革命防衛隊がパキスタン領内への攻撃を公言したことからもそれは分かる。

イラン政府は国内強硬派から、自国や自国の権益への攻撃に対する報復に消極的すぎると批判されてきた。12月25日、シリアで革命防衛隊のセイエド・ラジ・ムサビ上級司令官がイスラエルに殺害された後は特にそうだ。今回の攻撃は国境を越えた脅威を認識した場合、イランは今後より強硬で直接的な戦略を取ると示唆しているように見える。

今回の攻撃はイスラエルと、イランと親イラン勢力による「抵抗の枢軸」との地域的対立の一部と考えるべきだろう。革命防衛隊はイラク領内のクルド人自治区への空爆について、イスラエルの情報機関モサド関連の標的を攻撃したもので、ムサビ殺害に対する報復の一環だと発表した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、シカゴへの州兵派遣「権限ある」 知事は

ビジネス

NY外為市場=円と英ポンドに売り、財政懸念背景

ワールド

米軍、カリブ海でベネズエラ船を攻撃 違法薬物積載=

ワールド

トランプ氏、健康不安説を否定 体調悪化のうわさは「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 6
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 7
    トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルー…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中