最新記事

中国著名企業家アカウント強制閉鎖――彼は中国共産党員!

2016年2月29日(月)19時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

締め付け強まる 言論は党と政府を擁護するものでなければ困るという論理 PashaIgnatov-iStock.

 中国の著名企業家で3700万人ものフォロワーがいる任志強氏のアカウントが、党と政府の批判を続けているとして閉鎖された。任氏は中国共産党員。党員としての発言の自由は、どこまで認められるのか? 彼の真意は?

当局がアカウントを閉鎖した理由

 2月28日、国家インターネット情報弁公室は、新浪や騰訊など中国の大手ウェブサイトに対して、任志強氏のアカウントを閉鎖するよう命じた。「ユーザーは法と社会主義制度、国家利益の限度を守らなければならない」というのが理由だ。

【参考記事】習近平が振り回す「絶対権力」の危うさ

 任志強氏は不動産会社の社長であると同時に、中国共産党員でもある。

 しかし彼は常に中国共産党と中国政府の現状を激しく批判する言論を「微博(ウェイボー)」(中国式ツイッター)や「微信(ウェイシン)」(ウィーチャット、WeChat)などで展開してきた。

 2月25日付の本コラム「メディア管理を強める中国――筆者にも警告メールが」に書いたように、習近平国家主席は中国共産党の総書記として、2月19日に党と政府の宣伝機関である人民日報社、新華社、中央テレビ局を訪問したあと、「重要講話」を発表している。

 これに対しても任志強氏は咬みついた。



 人民と党が二つの陣営に分かれてしまったのか? すべてのメディアには「党」という姓名があり、しかもそれは人民の利益を代表していない。人民は(党によって)忘れ去られ、捨て去られていく存在なのか? メディアは人民の利益を代表すべきだ。

 おおむね、こういう趣旨の内容だが、ネットが燃え上がり次々に転載されていった。彼はネットユーザーに好まれ、「任大砲」というニックネームがついているほどだ。

 すると官製メディアは「新メディア時代に、党のメディアが党の姓を名乗るのは政治の基本原則だ」として任志強氏の言論を攻撃。

【参考記事】香港「反中」書店関係者、謎の連続失踪──国際問題化する中国の言論弾圧

 中国青年網なども、「任志強を党員の隊列から排除しなければならない」として論陣を張り、任志強氏の党籍を剥奪すべきだという主張がネットに数多く表れ始めた。これはまさに政府側に立ってコメントをネットに書き込む「五毛党」の仕業だろう。

 こういう流れの中で2月28日に当局は任志強氏のアカウントを強制閉鎖させたわけである。

 その夜、中央テレビ局微信が「言論の自由には法律の境界がなければならない」という見出しの評論を発表。それによれば――。


(概要)共産党員としての任志強のインターネットにおける言行は、党の紀律と規定による検査を受けなければならない。このことに関して主体的責任を有する党組織の関係者は、その職責を果たすよう期待する。

 中国にはどのような組織にも「党組織」というのがあり、その組織が「正しく」運営されているか否かを常に検閲する義務を負っている。その長は、各組織の党書記だ。「各民営ウェブサイトの経営者も党紀を守らないと、どういうことになるか分かっているな?」という警告でもある。

ニュース速報

ビジネス

中国、2017年は改革推進へ 需要底上げも図る方針

ワールド

韓国国会、朴大統領の弾劾訴追案を可決 与党から多く

ワールド

トルコ、大統領権限強化に向けて来年国民投票へ=副首

ビジネス

独ビルト紙、量的緩和を延長したECB総裁を批判 州

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在になる

  • 2

    北朝鮮が中国への「大麻」輸出に乗り出す

  • 3

    韓国「崔順実ゲート」の裏で静かに進む経済危機

  • 4

    米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案─…

  • 5

    光熱費、電車賃、預金......ぼったくりイギリスの実態

  • 6

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのも…

  • 7

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られ…

  • 8

    闇サイトが「トランプ暗殺」の資金を募集

  • 9

    トランプ政権の国防を担うクールな荒くれ者

  • 10

    来週プーチン露大統領来日、北方領土への期待値下げ…

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 3

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海めぐり

  • 4

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在…

  • 5

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 6

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 7

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 8

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 9

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 10

    韓国「崔順実ゲート」の裏で静かに進む経済危機

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 3

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時に分かる?

  • 4

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気に…

  • 5

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 6

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 7

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 8

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 9

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月