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中国著名企業家アカウント強制閉鎖――彼は中国共産党員!

2016年2月29日(月)19時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

締め付け強まる 言論は党と政府を擁護するものでなければ困るという論理 PashaIgnatov-iStock.

 中国の著名企業家で3700万人ものフォロワーがいる任志強氏のアカウントが、党と政府の批判を続けているとして閉鎖された。任氏は中国共産党員。党員としての発言の自由は、どこまで認められるのか? 彼の真意は?

当局がアカウントを閉鎖した理由

 2月28日、国家インターネット情報弁公室は、新浪や騰訊など中国の大手ウェブサイトに対して、任志強氏のアカウントを閉鎖するよう命じた。「ユーザーは法と社会主義制度、国家利益の限度を守らなければならない」というのが理由だ。

【参考記事】習近平が振り回す「絶対権力」の危うさ

 任志強氏は不動産会社の社長であると同時に、中国共産党員でもある。

 しかし彼は常に中国共産党と中国政府の現状を激しく批判する言論を「微博(ウェイボー)」(中国式ツイッター)や「微信(ウェイシン)」(ウィーチャット、WeChat)などで展開してきた。

 2月25日付の本コラム「メディア管理を強める中国――筆者にも警告メールが」に書いたように、習近平国家主席は中国共産党の総書記として、2月19日に党と政府の宣伝機関である人民日報社、新華社、中央テレビ局を訪問したあと、「重要講話」を発表している。

 これに対しても任志強氏は咬みついた。



 人民と党が二つの陣営に分かれてしまったのか? すべてのメディアには「党」という姓名があり、しかもそれは人民の利益を代表していない。人民は(党によって)忘れ去られ、捨て去られていく存在なのか? メディアは人民の利益を代表すべきだ。

 おおむね、こういう趣旨の内容だが、ネットが燃え上がり次々に転載されていった。彼はネットユーザーに好まれ、「任大砲」というニックネームがついているほどだ。

 すると官製メディアは「新メディア時代に、党のメディアが党の姓を名乗るのは政治の基本原則だ」として任志強氏の言論を攻撃。

【参考記事】香港「反中」書店関係者、謎の連続失踪──国際問題化する中国の言論弾圧

 中国青年網なども、「任志強を党員の隊列から排除しなければならない」として論陣を張り、任志強氏の党籍を剥奪すべきだという主張がネットに数多く表れ始めた。これはまさに政府側に立ってコメントをネットに書き込む「五毛党」の仕業だろう。

 こういう流れの中で2月28日に当局は任志強氏のアカウントを強制閉鎖させたわけである。

 その夜、中央テレビ局微信が「言論の自由には法律の境界がなければならない」という見出しの評論を発表。それによれば――。


(概要)共産党員としての任志強のインターネットにおける言行は、党の紀律と規定による検査を受けなければならない。このことに関して主体的責任を有する党組織の関係者は、その職責を果たすよう期待する。

 中国にはどのような組織にも「党組織」というのがあり、その組織が「正しく」運営されているか否かを常に検閲する義務を負っている。その長は、各組織の党書記だ。「各民営ウェブサイトの経営者も党紀を守らないと、どういうことになるか分かっているな?」という警告でもある。

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